老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金手帳、これだけは知っておきたい。

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年金手帳の基礎知識

年金手帳とは、公的年金の加入資格を証明する書類です。つまり、「いつから・いつまで」公的年金制度に加入していたということの証明書類になります。とはいえ、「手書き」の時代はともかく、現在では年金の実務上、そんなに重視されていません。世間の人には意外なことかもしれませんが。

年金手帳

というのも、データそのものは、日本年金機構によって管理されていますので。実務者が年金手帳で参照するのは、基礎年金番号くらいです。年金手帳には、加入期間などを記入する欄が何ページかありますが、これらは個人のメモに使ってもらうのが趣旨であり、現状では年金事務所職員がこの部分に何かのデータを書き込むということはありません。

日本国内に住む、20歳以上60歳未満の人は、原則的に国民年金に加入しないといけません。20歳になったら加入手続きが必要です。ただし、20歳以上の学生は本人の所得が年間118万円(所得で195万円)以下であれば、「学生納付特例」により、市区町村役場に申請して認められると、保険料の全額が免除となります。

ですから、多くの人が実際に年金手帳を手にするのは就職してからとなります。この場合、手続きは会社がやってくれます。

年金手帳(オレンジ色)が交付されるようになったのは、昭和49年10月以降です。それ以前は、会社(事業所)で働く人には「被保険者証」が、国民年金の被保険者には、「国民年金手帳」が交付されていました。

国民年金と厚生年金は、もともと別の制度でした。昭和61年4月から、1階部分が基礎年金として統合され、船員保険の年金部門が厚生年金に吸収されました。というわけで、年金手帳の色は同じオレンジでも、昭和49年10月から昭和61年3月までの分と、昭和61年4月から平成8年12月までの分は、中の仕様が異なります。

年金手帳が青色になったのは、基礎年金番号が導入された平成9年1月以降です。つまり、それ以前のものとは、外側も中の仕様も異なります。

その後、平成22年1月に日本年金機構が発足しましたので、オモテ表紙が、社会保険庁から日本年金機構へ変わっています。

年金手帳を会社が管理しているケースがありますが、これは間違いです。そうしているのは、たいてい会社の手続き上の問題です。いちいち、提出してもらうのがメンドウだというだけのこと。社員各自が、自分で保管すべきです。個人情報の保護について厳格となっている現状、許されることではありません。

年金手帳をなくしたら

といような事情ですから、年金手帳をなくしたからといって何もあわてる必要はありません。最寄りの年金事務所に行けば、いつでも再発行してもらえます。もちろん、無料で。

ただし、写真付きの本人確認証明書(運転免許やマイナンバーカードなど)が必要です。印鑑はなくてもかまいません。

具体的には、年金手帳再交付申請書という書類に必要なことを書き込むことになります。10分程度待てば、手帳はその場で入手できます。

年金手帳再交付申請書

住所・氏名が変わったら

サラリーマン(2号被保険者)や専業主婦の妻(3号被保険者)の場合、上記の新入社員同様、手続きは勤め先の会社(事業所)がやってくれます。自営業など1号被保険者の場合は、自分で手続きをしないといけません。

女性の場合、結婚して苗字が変わると、独身時代の加入記録が分離されているケースがあります。そういう場合、年金事務所に行って、記録をひとつにしてもらう必要があります。

年金手帳とマイナンバー

すでに、マイナンバーの付番が終了しました。マイナンバーが導入されたからといって、基礎年金番号はなくなりません。マイナンバーに、基礎年金番号がヒモ付けされるというカタチで残ります。

以前は、職場を変えるたびにごとに年金番号と年金手帳を新たに入手する人がいました。「オレは、年金手帳を●冊持っているぜ!」と自慢げに話す人も。いうまでもなく、本人や勤め先の会社担当者の無知・無理解によるものです。こういう困った人たちをなくすために導入されたのが基礎年金番号です。

ところが、この基礎年金番号をいくつも入手するというおバカさんが出てくるようになりました。まったく想定外のことです。

マイナンバーとヒモ付けされることで、この点はやっと解決できそうです。

まとめ

という流れですから、近い将来、基礎年金番号は残っても年金手帳は使われなくなるに違いありません。

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