老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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現況届が出されていれば、年金は支給するしかない

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ツッこんでおきます、最新ニュース(笑)。

スマホアプリでヤフーニュースを見ていると、多くのコメントを集めている記事がありました。具体的には、

年金不正受給で逮捕

「またか」

「年金機構、ユルユル」

といった具合。

記事というのは、2016年3月1日付産経新聞で、内容は以下のとおり。

一応、解説しておきましょう。

 病死した母親が生きているように偽り、年金をだまし取ったとして、京都府警田辺署などは1日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、京田辺市河原神谷の無職、谷晃治容疑者(52)を逮捕した。同署によると「生活に困っていた」などと供述し、容疑を認めている。
 逮捕容疑は平成25年10月~27年2月、18年2月に病死した同居の母親=当時(82)=が生存しているかのように装って年金受給を続けるための書類を偽造し、日本年金機構に郵送。母親名義の口座に通算老齢年金と障害年金として計約141万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。
 同署によると、谷容疑者は母親の死後、年金を管理する日本年金機構(旧社会保険庁)に死亡届を出さず、毎年提出が必要な現況届を母親が生きているように偽造し、郵送していたという。27年までに約875万円を不正に受給していたとみられる。
 26年12月から日本年金機構が行った、所在不明高齢者の調査によって発覚。今年1月、府警に告発したという。

何年か前に、同じようなパターンの事件が連続して起こりました。

まず、この事件は記事にあるとおり、容疑者が年金機構に「死亡届」を出していないのが問題。なんですが、こういう人は結構いるんです。ただ、「知らない」か「うっかり忘れていた」だけの話。もちろん、ほとんどの人に犯罪を犯してやろうという意図はまったくありません。

そこで現状、地元の役所に死亡届が提出された時点で、年金受給者の死亡情報は年金機構にもすぐに通知されることになっています。で、年金の支給は即時にストップします。手続きをしていなくても、即刻、止まります。そういうルールになっているんです。

ということは、容疑者は役所にさえ死亡届を出していなかったと考えられます。以前発生したのは、年金受給者を死亡後も自宅に放置したままというパターンでした。いうまでもなく、この場合、別の犯罪にも問われます。記事は、この点についてふれていませんので、どうやら「放置パターン」ではないようです。

ということは、遺体は一応処置したのでしょう。今どき、まともな葬儀屋なら、死亡に伴う手続き(年金含む)はアドバイスしてくれます。容疑者はこれを全く無視したか、葬儀屋に依頼することなく自分で葬ったのかも。

記事中にある「26年12月から日本年金機構が行った、所在不明高齢者の調査」というのは、他の役所からの情報で行われたものなんでしょう。年金機構としては、現況届が返送され死亡届も出されていない・他からも死亡の知らせはない、といった状態では受給者は生存しているものとして年金を支給し続けるほかありません。

上記の書き込みコメントでも明らかなように、こういう事件が起こると、まず年金機構が叩かれることになります。が、何でも・かんでも、年金機構のせいにするのは間違い。

このケースなんかは、どう考えても対応のしようがありません。

まとめ

ちなみに、公的年金は偶数月の後払いが原則ですから、年金受給者が死亡すると必ず、1ヶ月分か2ヶ月分の年金が残ることになります。これを「未支給年金」と呼び、法で決められた範囲の遺族がこの年金を受け取るのは、違法でも何でもありません。

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