老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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政府が、高齢者の求人を増やそうとしているワケ。

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働きたい<働かざるをえない

政府は来年度から、65歳以上の高齢者の就労を支援する政策を相次ぎ実施することになっています。ここ数年、ハローワークを訪れる65歳以上高齢者の数が急増しています。いよいよ、公的年金だけで老後の生活をまかなうことができた時代が終わり、基本的に、一生働く以外の選択肢はないことが多くの人に実感されるところとなってきました。政府としては、そんな人たちのために環境を整備せざるをえません。

働き続ける高齢者

ハローワークに求職に訪れる人の数を年代別にみると、過去4年間で65歳以上だけが連続で増加しています。逆に、景気の回復傾向もあり、64歳以下ではどの世代も4年連続の減少となっています。日本では、これから生産年齢人口が急激に減り、「人手不足社会」になるのですから、当然のことです。

雇用対策法により現在は求人情報に年齢制限を設けることはできません。だからといって、高齢者が若い世代と同じような条件で求人マーケットを戦えるとは考えられません。マーケットが高齢者に用意する仕事は、現状、ごく限られたものです。

2012年の高年齢者雇用安定法改正により、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられました。ただ、高齢社会白書(2014年)によると、50.4%の人が65歳を超えても働きたいと回答しています。退職後の働き方への関心は確実に高まっています。正しくは、「働きたい」ではなく「働かざるをえない」というのが実態です。働き続ける理由が、生きがいや健康のためだった世代と比較すれば、大きな変化です。

すでに、労働力人口に占める65歳以上の割合は2014年には初めて10人に1人を上回っています。生産年齢人口の減少・65歳以上人口の増加というトレンドから考えても、この割合が増えていくことは確実です。

「65歳からのハローワーク」は、キツイ

政府が支援したところで、高齢者の働く場が急に拡大し、求人職種も多様になるというようなことは考えにくいです。65歳にもなって、「雇われ」を続けるためにハローワークに通うのは想像するだけで、肉体的・精神的にキツイです。

できれば、自分で自分を雇用し、高齢者にふさわしいマイペースなカタチで働きたいというのは、誰もが望むところ。そのためには、実際に高齢になってからあわててもダメで、前倒しで、若い頃からの準備が必要です。

まとめ

内閣府の調査(2011年)でも、高齢者が仕事をする最大の理由は、男性の場合、「生活費をまかなうため」がもっとも多くなっています。過去2回の調査から大きく増加しています。「のんびりした老後」「余裕のある老後」は、過去の話になりつつあります。「老後は、このように過ごすもの」といった老後観自体が様変わりすることになるでしょう。

 

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