触らぬ神に祟りなし（笑）

政府は 2月６日、ＧＰＩＦの組織改革や年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案すべてについて、今国会での成立を見送る方針を固めたようです。

野党が株価の乱高下を背景にＧＰＩＦ改革などへの批判を強めていて、参院選を控えて「年金が政局になってしまうこと」を避ける方針のようです。

先送りされる年金制度改革関連法案とは、

• ＧＰＩＦに関し、重要事項の決定を合議制とする組織改革案
• ＧＰＩＦによる株式の直接売買の解禁
• 「マクロ経済スライド」について、デフレ時に抑制できなかった年金を翌年度以降の経済状況が好転した時点でまとめて抑制する制度の導入

といったところ。

なかでも、「マクロ経済スライドをまとめて抑制」という法案では、年金が物価・賃金上昇時に大幅に抑制されることになります。今現在の高齢者には甘く、これから将来、年金を受給する世代にツケをまわしてしまおうという、いつもの発想です。

年金は怖い

選挙（ダブル選挙の可能性も）をひかえた政権与党としては、極めて妥当な判断だといえるでしょう。

公的年金は一定年齢以上の人、誰もが関わる問題です。また、この世代の人・高齢者は、若者と違って、選挙の投票率も高いことで知られています。ヘタなことをすれば、すぐに悪影響が出ます。第1次安倍内閣も、年金問題で倒されてしまいました。

マスコミで、年金が話題になること自体を避けたいところなんでしょう。

つまり、

国会で年金について激しい議論が続く
↓
マスコミが煽り報道をくりかえす・ＴＶで、コメンテーターがいい加減な話をくりかえす
↓
年金の詳細を知らない高齢者が扇動されて、内閣支持率ダウン
↓
選挙の結果にも悪影響

といった「流れ」になっては、困るということです。

まとめ

これから先、年金に関する話題・関連法案で受給者に耳障りの良い話題などひとつもないはずです。選挙のたびに、こういう先送りが習慣化してしまうと、結局、より後の世代がツケを引き受けさせられることになります。