老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

個人番号カードを持っていれば、たくさんのメリットが(笑)。

SPONSORED LINK

個人番号カードを持つ者・持たざる者の明らかな差別化

マスコミは基本的にマイナンバーに反対ですから、連日、関連不祥事の報道に事欠きません(笑)。しかし、各自治体では「(個人番号カード)を持つ人への優遇策」が始まっています。

個人番号カードがあれば、コンビニエンスストアで住民票の写、印鑑登録証明書、所得証明書を入手できるサービスが受けられます。コンビニは全国に多数あります。全国約4万8000店で利用可能です。

個人番号カードとコンビニ

利用者は、システムに対応している店内のマルチコピー機にマイナンバーカードを読み取らせて、画面の指示に従ってタッチパネルのボタンを操作するんだとか。3分間ほどで入手できるそうです。手数料は1通200円、窓口交付では300円といった具合に価格差をつけているところもあります。

個人番号カードを是が非でも普及させたいのが国の意向で、たぶん自治体はそれに協力するようにお達しがあったのでしょう。あるいは、「普及率が一定以下のところには、交付金をカットするぞ」くらいのことを言われているのかもしれません(笑)。

え?残業するほど個人番号カードの申し込みが多いの?

岐阜市は2016年2月3日に、12月と1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が勝手に書き換えてしまい、残業代の一部が未払いになっていたと発表しました。

他の自治体同様、岐阜市でも市民課がマイナンバー制度の個人番号カード交付を担当していて、課長は「事務処理量が増え、年間の残業代が膨らまないように独断で決めた」と説明しているそうです(笑)。

もちろん、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあります。

報道をそのまま聞くと、「残業しないといけないほど、たくさんの人が個人番号カードを申し込んでいるのか?」という疑問をもってしまいそうですが、実際はマイナンバー関連の仕事は、「いつもの仕事・業務」にプラスするカタチになっているんではないかと思います。

まとめ

全国自治体の市民課職員にとって、マイナンバー関連ワークは、予期せぬお荷物となっているんでしょう。「何で、ウチの課だけが」といった気持ちではないでしょうか(笑)。

Return Top