老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金積立金を減らした真犯人は、GPIFではありません(笑)。

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引き続き、年金積立金ネタを続けます。

参照記事

GPIF運用損、6兆円くらいで騒いではイケナイ(笑)。

年金積立金をめぐって、「株式運用損」であるとか「6兆円」といった刺激的なキーワードが飛びかうと、犯人捜しが始まり、

GPIFが悪いんだ!

といった結論になってしまいがちです。が、積立金を目減りさせてしまった「真犯人」は、別にいます。GPIFなど、ほんの「脇役」にすぎません。

では、真犯人とは誰なのか?

公的年金というのは原則的に、どんなに強力なインフレがやってきて、モノの値段が急激に上がっても、一定の「価値」を維持する仕組みになっています(物価スライド)。つまり、年金が100支給されていた時に、物価が年間10%アップしても、年金もそれにともなって110にアップする。結果として、もらった年金の「使い勝手」は、物価の変動にかかわらず維持されることになっています。

ところが、

ここ約15年にわたって、この「原則」が守られることがありませんでした。下記図は、物価の変動と実際に支給された年金に適用されたスライド利率を時系列に追ったものです。下側にある点線で描かれた折れ線グラフが物価。上側にある太い線のグラフが年金、となっています。

年金積立金が減ったワケ

年金制度運営者が想定していたのは、あくまでもインフレ。平成11年に始まった、デフレ・物価が下落するという事態は想定外であり、対応できませんでした。

「しばらく様子を見よう」

ということになりました。その後も様子見は続き、実際に年金支給額を下げることに着手したのが平成14年。当初の「ツケ」は、ずっーと続き、ようやく解消されたのが平成27年(笑)。

つまり、「点線グラフと太線グラフに囲まれた面積」が表すのが、

この間に、年金受給者が「もらい過ぎた年金総額」

ということになるわけです。

この「もらい過ぎ年金」の調達先が他でもない、年金積立金ということになるわけです。年金積立金がつくられたのが旧社保庁による「計算ミス」(歴史的経緯は上記記事参照)なら、そのミスの産物を「非常時」にバッファー(緩衝材)として上手に利用したのが厚生労働省ということになります(笑)。

まとめ

年金積立金を目減りさせた真犯人は、「もらい過ぎた年金受給者」に他なりません(笑)。ちなみに、年金積立金は当初の計画では「2104年」まで維持されることになっていました(笑)。「百年安心」というコトバを耳にしたことがあるかもしれません(笑)。

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