老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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GPIF運用損、6兆円くらいで騒いではイケナイ(笑)。

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6兆円くらいで、騒いではイケナイ(笑)。

厚生年金と国民年金の積立金約130兆円の管理・運用は、厚生労働省所管の独立行政法人・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行うことになっています。2016年、年初からの株価の下落で、たった半月で約6兆円もの年金資産が失われたとのウワサが流れ、大騒ぎになっています。

株価の大幅下落

たった、6兆円がどうしたというのでしょう(笑)。

経済学者の野口悠紀雄先生は2010年、すでに、月刊誌『文藝春秋』誌上で「年金積立金は2033年にゼロになる」と宣言していました。ちなみに、同論文は『日本を破滅から救うための経済学』(ダイヤモンド社)に収録されています。

参照記事

厚生年金は、2033年に破綻する?!

安倍政権成立後、円安なども奏功して株価は随分もち直しました。が、民主党政権時代には、しばらく、公的年金積立金残高は「野口シミュレーション」を下回る状態だったんです(笑)。

GPIFのサイトで、直近の数値として、年金積立金残高は平成26年度末時点に「137兆円」だったと確認できます。

一方、野口シミュレーションは、同時点で「121.2兆円」となっています。

(マクロ経済スライドが実施できないという前提のケース・この間、実際に「1回」しか実施されていません。)

「ヤルじゃないか、GPIF」「危機は過ぎたんだね」といいたいところですが、平成27年度末には、どんな数字が飛び出してくるのでしょうか(笑)。

そもそも、巨額の年金積立金が存在すること事態が問題

日本の年金制度は、その年の現役世代が支払った保険料収入を、そのまま年金給付にまわしてしまうという「賦課方式」で運用されています。ということであれば、こんなに巨額の積立金が存在するのは、「理屈に合わない」と小学生でもわかります。

日本の年金制度は当初、「積立て方式」で始まり、途中で、旧社会保険庁が「利回り計算の間違い」に気がついて、賦課方式的運用に切り替えた、というのが実際のところです(笑)。この事実は、厚生労働省も認めています。

ところで、賦課方式の運用について、何の法的根拠もありません。強いて言えば、いくつかの国会答弁のみです。

まとめ

こういういきさつを知ると、「公的年金だけで生活できた」というのは、たまたま、そのような時期があったというだけにすぎないのがわかります。特に、賦課方式で運用され出した当初。ある時期に、イイ思いをした人たちのツケは、すべて次世代の人が負わされる仕組みとなっています。

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