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年金番号不正入手・健康保険証詐取事件、マイナンバーがあれば防止できたハズ。

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年金番号不正入手・健康保険証詐取事件

韓国籍の無職の男ら男2人が、有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕されました。

理由は、

年金事務所(杉並区)に提出したニセ書類で基礎年金番号を不正に入手し、けんぽ協会(千代田区)から健康保険証をだまし取ったというもの。

日本年金機構

犯人2人は、ホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していました。

この事件について、

「年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。」という報道がなされ、またしても、年金機構が叩かれています。

しかし、

報道を読む限り、どうやら犯人2人は基礎年金番号を入手するときに、(架空の人物による)「委任状」をも偽造していたと考えられます。委任状を使った手続きは、正式に認められており、「本人確認」など不可能です。「不正を見抜ける」わけがないのです。

年金機構・年金事務所には「委任状の書式」がありますが、これを不正利用されうと、何らの打つ手もないのが現状です。

(委任状は、自分でオリジナルなものを用意してもかまいません。)

委任状があれば、何でもできてしまう。

金融機関や他の役所同様、今は同居の親族であっても、本人以外の人が年金事務所で何らかの手続きを代理でやるとなれば、委任状が必要です。逆に委任状さえあれば、たいていのことは出来てしまいます。

家族の代理として遠方から手続きに来た人が、「委任状を持ってくるように」と追い返され、近くの喫茶店で代筆して「偽造」するなんてことは、よく聞く話です。

誰が書いた委任状であるかという判断は、年金機構・年金事務所を問わず、他の役所や金融機関でも不可能なことです。信用するしかありません。

にもかかわらず、

「本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。」などという言い方は、あんまりです。

まとめ

このような事件を防止するためにこそ、マイナンバーが必要になるわけです。今回のようなケースでは、「架空の人物」のマイナンバー提示を要求すれば、それ以上の手続きはできません。

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