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個人番号カードを申請させるキャンペーン?

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買い物ついでの投票が可能になります。

2016年1月17日、政府は国や地方の選挙で低迷する投票率の向上を目指して、公職選挙法を大幅に改正する方針を決めました。有権者が多く集まることの多い駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置して、居住する自治体内であれば、どの投票所でも投票できるようにする予定です。

自治体内どこでも投票が可能に

現行法では、有権者は住民登録をしている市区町村の選挙管理委員会によって指定された学校や公民館など、決められた投票所でしか投票できません。

その理由は、

こうすることによって、狭いエリア内で、投票する住民どうし・住民と選挙管理委員会のスタッフが顔見知りである可能性が高く、「暗黙のうちの本人確認」が可能になっていたわけです。

改正案では、自治体内であれば、すべての投票所での投票が可能となるようにする予定です。また、利用者の多い駅や広い駐車場スペースがあるショッピングセンター、さらに商店街などにおいても新たな投票所を設置することを認めて、買い物のついでに投票できるようにする予定になっています。

これもまた、マイナンバー(笑)。

こういった動きの背景に、マイナンバー制度の開始があることは間違いありません。これまでの「暗黙の本人確認」かわって、「写真付き個人番号カードによる本人確認」が実施されることになるはずです。

逆に言えば、個人番号カードを持たざる者には、上記の「自治体内どこでも投票」のメリットを受けることはできないことでしょう。ここでも、個人番号カードを持っていない人には不利益となります。

さらに、ここから発展させて、 e-Taxによる確定申告で使用している電子印鑑を活用することによって、「ネット投票」も可能になります。もちろん、この場合も個人番号カードの所有が前提条件となります。

ただし、このケースでは、個人番号カードを読み取らせるカードリーダーが、個人または各家庭に必要になるので、少々、ハードルは高いですが。

まとめ

うがった見方をすれば、この選挙法の改正自体が「個人番号カード」普及のためのキャンペーンとなっているかもしれません(笑)。

 

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