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個人番号カードを申請していない人は、知っておきたいマイナンバー未来予想図

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マイナンバー先進国・エストニアの事情

先日、コンサル会社から送付されてきたメルマガに添付されていた資料には、マイナンバー先進国として、エストニアの事情がレポートされていました。

プリント

エストニアのマイナンバー導入は、2002年。当初は、まったくと言っていいほど理解されていなかったマイナンバーは、5年の歳月をかけ、法整備とともに、利用分野を広げていったといいます。

現状は、3000以上のサービスで利用可能なんだとか。

  • 免許証
  • お薬手帳
  • パスポート
  • 各種ポイントカード
  • 図書館カード
  • 選挙の電子投票
  • 税金の還付や会社登記等の手続き

などなど。

日本の場合、これらはすべて「個人番号カード」のICチップに埋め込まれる予定になっています。もちろん、申し込んでいない人は、このサービスを受けることはできないことになります。

さすがに、ここまで差を付けられると、「個人番号カードを申し込まない」という選択肢はありえません。

2016年年初における高市総務大臣のあいさつは、「個人番号カードのサービス拡大」でしたから、おそらく今現在、そんなに多くの人が個人番号カードを申し込んでいるわけではないんでしょう。

参照記事

個人番号カードは申請しといた方がいいですよ、何度もいいますけど。

政府としては。中途半端な事情通が、「個人情報漏洩」「人権」「国家による統制」とかいったキーワードを駆使して騒ぐので、ゆっくり浸透していくのを待つしかありません。しかし、やがては、間違いなく、エストニアと同じようになっていくことは明らかです。

少数の人が、申請しようが・申請しないつもりであろうが、必ずこの方向に行きますので。個人番号カードを持っていないことは、明確に不利益になります。

まとめ

少々の犠牲を払っても、マイナンバー導入は正しいことだと思いますし、不法移民・難民・テロリスト等防止のための国際的な要請でもあります。

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