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経団連が、「賃上げ」を分析してわかったこと

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賃上げ要求の意図は何だったのか?

安倍総理は大企業に対して、賃金をあげるようにお願いしている時期がありました。

先日の日経新聞の報道によると、

経団連が調査したところ、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消されてしまい、給与の手取り額は、そんなに増えていなことが明らかになりました。

社会保険料は、等級で決まります。税金のように、賃金の増額にともなって比例的に負担が増えていくことはありませんが、賃上げにともなって、上位の等級に移れば、ドカンといっぺんに負担増になってしまいます。

経団連に加入しているような会社が社会保険料をゴマかして払っていない、というようなことはまずないでしょうから、「当然と言えば当然」の結果といえます。

フツーは、賃金アップ→景気拡大→税収の増加→税収の一部を社会保障へ

という手順を考えがちですが、そんな遠回りをすることもなく、賃金(報酬)から、直接社会保険料を増額して納めてもらった方が手っ取り早いし、確実です。ふり返ってみれば、安倍総理の「賃上げ要求」には、そんな意図があったのかもしれません。

手取り額は増えない

2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて、11万円強増えましたが、保険料負担も5万円強増加してしました。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていくそうです。

手取り額は増えない

改革を求めたところで、厚生年金保険料は少なくとも2017年までアップしていくことがすでに、すでに決まっています。健康保険の保険料も毎年のように、上がっていくことでしょう。

 経団連は1月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する予定です。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調することになっています。

上記中、「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まり」というのがキーワードで、「税金なら、ある程度コントロールできるのに」と読み替えることが可能です(笑)。

まとめ

いずれにしても、社会保険料が経営上無視できないほど大きな負担になっていることは確実で、上記の例は「従業員賃金の手取額」に話をすりかえつつ、経営者(たち)がホンネを語っているわけです。

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