老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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介護離職による収入ダウンは、老後ハタンへまっしぐら。

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介護離職は、年間10万人

このサイトでは、これから年金支給の相対的な水準はどんどん下がっていくので、ひと世代前の老人と同じような「老後」をおくれると考えていては、大変なこと(流行りのコトバで言えば、老後ハタン)になりますよ、という趣旨の警告を繰り返しお伝えしています。

介護離職

そんなに長い期間待つまでもなく、老後ハタンへの道につながってしまうのが、親の介護をきっかけとした離職(いわゆる、介護離職)に他なりません。

 「平成24年就業構造基本調査」(総務省)によれば、働きながら介護をしている雇用者は239万9000人に達しています。
 また、過去5年間に介護・看護のために離職した人は48万7000人(うち女性は38万9000人)、年間10万人もの人たちが介護のために仕事を辞めているのが現実です。
 安倍政権では、労働力人口の減少を見据え、「女性の活用」を掲げて、女性が働きやすい環境づくりを提言しており、実際、育児休暇や育児休業制度の整備は進んできました。クロースアップされている保育所の待機児童の数は4万3184人(2014年10月時点)。保育施設の確保は、女性の社会参加に欠かせない課題とされ、マスコミも社会的な問題としてさかんに取り上げています。フェミニスト団体も声高に訴えるため、ここ5年ほど待機児童の数は減少傾向にあります。
 ところが、待機児童の数よりはるかに多い年間10万人もの人たちが、介護のために職場を去っているのに、その実態はほとんど報道されません。仕事と介護を両立している人となると200万人を大きく超え、今後も増え続けるにもかかわらず、です。

和田秀樹『働きながら、親をみる』PHP研究所

介護が必要な親の年齢から考えて、その子は40・50歳代。たとえ、親の介護に終わりがやってきても、自分の人生は続きます。この年齢でのまともな再就職は、現状、まず不可能です。事実上、世間的にはリストラされた中高年と同じ扱いになってしまいます。

そこで、離職することなく仕事を続け、親の介護は親のカネで解決すべきだというのが上掲書著者・和田秀樹さんの教え。

私が個人的に「親の介護」を経験したときには、すでに開業士業でしたので、比較的、時間の融通はききました。こういう時(親の介護)のためにも、自分自身の老後のためにも、「もうひとつの収入源」を確保しておくべき、というのが私の考えです。

まとめ

統計的に、「親の介護」を経験せずにすむという確率は、きわめて低いです。ウチは大丈夫という考えは、甘いし、キケンです。公的介護保険を含めて、どういう対応が可能か、あらかじめ知っておくことが大切です。

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