老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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公的年金の補完?生保協会の身勝手な提言(笑)。

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カンタンに「年金」と名のってはいけない!

生命保険会社の業界団体である生命保険協会は、公的年金を補完する私的な個人年金制度の創設を政府に提言するそうです。ドイツで行われている制度をモデルにしたもので、これから先、少額の年金しか受け取れない受給者が増えると予想される中、加入者にも掛け金を支払わせ、政府にも補助金(または所得控除を選択)を出させて、公的年金に上乗せ部分をつくろうというものです。

まず、おさえておきたいのは、民間生命保険会社で販売されている「年金」と名のつく金融商品は、公的な年金とは全くの別物だということです。

公的年金は、いったん支給が始まると、原則的に支給停止要件は「受給者の死亡」ですから、死ぬまでもらい続けることができます。だからこそ、一定額の年金が支給されていれば、「死ぬまで安心」となるわけです。

一方、「年金」と称する民間金融商品で、このような仕組みをつくるのは、まずムリなことです。民間の保険会社の場合、利益を出さないとダメですから、終身にわたって一定金額を支給し続けるためには、よほど高額の掛金(保険金)を払ってもらっておかないと採算が合いません。ということで、こういう年金(という名の金融商品)に加入契約をする人は、ごく少数です。

早い話、民間で販売される「年金」は基本的に貯金と大差がないわけで、であれば、「自分で貯金した方が手数料も取られなくて良いじゃん!」という結論になってしまいます。

自分たちの業界への我田引水

ということをふまえると、生保協会の提言というのは、世間の年金不安に便乗して自分たちの金融商品を売ってしまおうというエモーショナルマーケティングにすぎません(笑)。

我田引水

さらにいえば、政府が拠出する「補助金」なるものは、一体どこからやってくるのでしょうか?どこに、そんな財源があるというのでしょうか(笑)。

まとめ

個人的に、確定救出年金を含め民間金融商品に、カンタンに「年金」と名づけることを許してはいけないと思っています。公的年金制度の連想から、「ずーっと、もらい続けることができる」というイメージを持ってしまいますから(笑)。そういえば、不動産投資の広告でも、「自分年金をつくりましょう」といった表現がよく使われます。

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