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厚生年金に加入資格があるのに未加入200万人

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推計200万人が厚生年金未加入

厚生労働省が2014年10月から2015年3月の期間、国民年金に加入する約62,000人を対象に調査が行われました。この調査の結果にもとづけば、国民年金加入者の約1,580万人のうち、12%強に相当する約200万人が厚生年金への加入資格があると推計しています。

従業員個人が自分の判断にもとづいて「厚生年金に加入するべきかどうか」を決定することはありえません。つまり、この推計人数200万人というのは、雇用している会社が、本来負担すべき厚生年金保険料の半分を違法に支払わないことを意図して、「厚生年金に加入逃れ」しているということに他なりません。

なぜ、この時期に発表するのか?

さて、問題は2015年も年末になって、なぜ、わざわざこのような発表をするのか、ということです。

いうまでもなく、「こういった違法状態は許しておきませんよ。2016年に本格スタートするマイナンバーあるいは法人番号のデータにもとづいて、厳しく対処していきますからね。」という当局の決意表明に他なりません。

中には、「社会保険料負担に耐えきれず、倒産」というケースも続出すことになるでしょう。しかし、本来支払うべき保険料を支払っていなかった会社・あるいは経営者に責任があるのであって、やっと、本来のあるべき姿にもどるだけのことです。こんな「違法状態」を野放しにしてきたことこそが問題です。

倒産

そもそも、多くの法人は税金のことだけを考慮して設立されます。法人になれば社会保険料は強制加入となることを考えている経営者などめったにいないのが現実です。

まとめ

ちなみに、2015年12月29日付けの今回の報道は「個人ベース・200万人」ですが、以前の記事で国会での質疑応答にもとづく、厚生労働大臣も認める違法未加入法人数をお知らせしたことがあります。

参照記事

保険料未納問題は国民年金よりも厚生年金の方がヒドイ

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