老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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個人番号カードの写真、ありがちの勘違い

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個人番号カードに関する誤解

先日のこと。知人(Bさんとしておきます)との会話。

Bさん「ウチにも来ました、マイナンバー」

私「個人番号カードは申し込んでおいた方がいいですよ」

私「これからは、個人番号カードを持っていることが前提になりますから」

Bさん「わざわざ証明写真を用意してまで申し込む気はありませんねー」

Bさん「身分証明書なら、ボクには運転免許もあるし」

私「・・・」

「上記の会話における間違いを指摘しなさい。」といった問題がつくれそうですが(笑)。

まず、Bさんはおカネ(証明写真)と手間(郵送)をかけたくないと考えていることは明らか。

「通知カード」と一体になった申込書をひと目見ただけで、

申し込みは郵送(返信用封筒もあるし)

証明写真が必要

と勘違いしてしまいます。履歴書にあるような「写真添付欄」を見れば、そう思うのもムリもありません。

誰もが必要なモノで、国民に出費をさせるとはヒドイじゃないか!

といったクレームが来ることは、国も予想の範囲内。ネット経由の申請なら、写真は「スマホで自撮り」で良いと、説明書にもちゃんと書いてある。よく、読まないと(笑)。

誰もが自分でネット経由の申請をしてしまうと、「オレたちの出番がない」ということで、多くの「まちの写真機そのもの」がネット申請に対応しています(笑)。

さすがに、「スマホ撮影→プリントアウト→用紙に添付→郵送」というのはダメということでした。確認しましたので。

パソコンに詳しいBさんにとって、ネット経由の申請などワケないと思ったのですが(笑)。

マイナンバー導入の目指すところ

ビックリなのは、Bさんが個人番号カードを新規の「身分証明証」くらいにしか考えていないという事実(笑)。

実はBさんは、医療業界の人です。先日、Bさんの上司と話したのですが。マイナンバー導入→医療等IDの導入→ビッグデータの活用→医療業界の再編、という流れは、よくご理解されていました。

これから、自身が属する業界に大変革の波がやって来ようというのに、まったくノンキなBさん(笑)。

業界再編の波

しっかりしないと(笑)。

まとめ

強制はしないものの、国としては「国民全員に個人番号カードを持ってもらう」のが最終ゴールですから、持ってない人には「必要以上のデメリット」、持っている人には「必要以上のメリット」という流れは変わらないです。

こちらの記事でも、紹介しました。

マイナンバー、通知カードと個人番号カードの違い

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