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会社の社会保険料負担、何とかできませんか?

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社会保険料削減・生半可な知識では通用しない時代へ

社会保険料の負担軽減や最適化に取り組んでおられるアドバイザー、コンサルタント、FP、生保営業マンならびに社会保険労務士のみなさんに、残念なニュースです。昨日、『「保険料逃れ」を是正、賞与分割で企業負担減、厚労省、抜け道塞ぐ』と題するニュースの配信がありました。

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厚生年金と健康保険にかかる社会保険料の負担を軽くするため、一部企業が賞与(ボーナス)を分割し月々の「手当」として支給する手法を導入していたことが6日、厚生労働省などへの取材で分かった。違法ではないが、制度の隙間を突いた「保険料逃れ」と厚労省は見ており、抜け道を防ごうと保険料算定のルールを見直し、全国の健康保険組合などに通知した。

まず、わかるのは「違法でない」手法でも、厚労省のひと声で「保険料逃れ」と認定されるということです。これが、「国家権力」というもの。こんな手法でさえ、「保険料逃れ」となるんですから、これからは、ゆっくり寝られなくなる関係者も多いのではないでしょうか(笑)。

つぎに、今回の件で「保険料算定のルールを見直」すことになったことです。このテはもう使えませんので。

以上から、当局の「本気度」がわかります。とにかく、社会保障費を何とかしたい、との意思表示。マイナンバーは、そのひとつにすぎません。

最新の法改正も知らないコンサルなど、淘汰されて当然

今回判明した手法では、社内の賃金規定を変更。年2回支給していた賞与を、総額は変えずに毎月の手当として分割して月給に上乗せする形をとり、賞与にかかる保険料の負担を軽くしていた。
東京都内のコンサルタント会社が顧問先の企業に手法を指南。東京都や滋賀県、大阪府、兵庫県などの企業が導入していたことが全国総合健康保険組合協議会の調査で判明した。節減した保険料総額の半分は、コンサル会社が報酬として受け取っていた。同社は「社会保険の制度上、企業や従業員の不利益を避けるため、最適な制度を選択できるようにアドバイスしていた」としている。

この程度の「指南」で、「東京都内のコンサルタント会社」は、「節減した保険料の半分」を「報酬」としていたというのですから、ボッタクリとしか表現するコトバが見つかりません(笑)。

同社の言い訳まで伝えているところ。ニュース原稿を書いた記者の「意図」が読み取れます(笑)。もちろん、コンサルタント会社の「報酬」は過去に遡って返却していただかないと(笑)。

ただ、この手法では月によって手当を含めた給与額が大きく変動する。都内の健保組合関係団体によると、高額療養費の請求で「自己負担額が突然跳ね上がった」との苦情が寄せられたケースがあったという。

このコンサルタント会社、高額療養費の上限が、2015年1月から変更になったのを知らなかったのでしょうか(笑)。

社会的なニーズのあるところでビジネスをしたいという気持ちはわからないでもありませんが、であれば、もう少し勉強していただかないと(笑)。

まとめ

こんなコンサル会社と関わると、会社もいろんなトラブルにまきこまれることになります。当局の「本気度」から考えて、こういう類のニュースは続くに違いありません。

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