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マイナンバー導入後、会社にばれずに副業はできるのか?

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先日、「マイナンバー導入後、会社にばれずに副業はできるのか?」というタイトルのメルマガが送られてきました。本文を読んでみると、なんと近日中に、この質問をメルマガ発信者の「顧問税理士に」聞いてみるんだとか。

指摘したいことはたくさんあります。いくつかをご紹介します。

そもそも、会社の就業規則で副業を禁止していない限り、バレて困ることはありません。

勤務時間以外の自由な・個人の時間で何をしようが会社が口出し出来ることではありません。禁止している場合というのは、社外秘となっているノウハウで副業をするとか、明らかに勤務先にとって不利益となるケース。世間体を気にする業種業態の人がバイトで水商売をやるとかいったケースなど、少数の事例に限られます。

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最近は知名度のある大手企業でも、副業を禁止しているといった例はマレです。勤務先自体が、先行きどうなるかわからない時代に、社員を下手に拘束しても、長期にわたりメンドウは見れませんので、ということなんでしょう。

とはいえ、公務員の場合は絶対禁止です。見つかれば、懲戒処分になっても文句は言えません。

マイナンバー導入の趣旨は「会社にばれる・ばれない」ではなく、副業による脱税を防ぐことにあります。

副業といえども、許容される所得を超える収入があれば、申告・納税が必要であることはいうまでもありません。マイナンバー導入は、この場合の申告漏れを防ぐことを意図しています。きちんと、申告・納税の義務をはたしてさえいれば、わざわざ、税務当局が勤務先にチクったりすることは考えられません。

そもそも、「税理士に聞く」という考えが間違っています

やはり、「会社にまつわる困りごと→税理士に尋ねるもの」という思考回路ができてしまっているようです。 そもそも論として、これは税理士ではなく、社会保険労務士に尋ねるべき問題です。ネット上で見かける、この問いをめぐる「普通徴収」「特別徴収」といったテクニカルなテーマも、そもそも論をふまえておかないと、意味のない話になります。

まとめ

「問い」そのものが間違っている、ということはよくあることです。

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