老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

会社が扶養家族のマイナンバーを扱う場合の本人確認について

SPONSORED LINK

配偶者等が従業員を通じて会社にマイナンバーを知らせる場合

具体例:国民年金第3号被保険者関係届

OL

このとき、従業員が配偶者等の代理人になります。

本人確認に必要な書類は、以下の3点セット

  • 配偶者から従業員への委任状
  • 代理人となる従業員の運転免許証など
  • 本人である配偶者の個人番号カード、通知カードまたは住民票の写し等

従業員が扶養親族等のマイナンバーを自ら記載して会社に提出する場合

具体例:給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

このとき、従業員も個人番号関係事務実施者となります。

従って、従業員のマイナンバーは、毎回本人確認が必要となりますが、配偶者と扶養親族に関しては、会社に本人確認の義務はありません。

従業員と会社は、ともに個人番号関係事務実施者となります。

2つが混在する場合

健康保険被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届は、1枚の書類になる予定です。

健康保険被扶養者(異動)届の部分については、会社が被扶養者の本人確認をする必要はありません。

しかし、国民年金第3号被保険者関係届の部分は、上記の通り、会社は従業員を代理人として、配偶者のマイナンバーを受け取ることになり、やはり3点セットの確認が必要になります。

まとめ

その他、従業員が行政機関等に直接届け出るものに、健康保険高額療養費支給申請書、出産育児一時金の支給申請などがあります。原則的には、会社がこれらの書類を取り扱うことは違法となります。2016年1月以降、「取り扱わない」とするのが最も合理的です。どうしても、という場合は会社が代理人なり、3点セットが必要になります。

Return Top