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番号法に定めるマイナンバー制度の目的とは?

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番号法に定めるマイナンバー制度の目的

番号法の条文では、マイナンバー制度の目的は以下の3つです。

  • 社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係を維持すること
  • 諸手続において、同一の内容の情報提供を求めることを避け、国民の負担を軽減すること
  • 行政運営の効率化と国民の利便性を向上すること

具体的には、

  • 生活保護受給者の他制度からの給付状況を確認
  • 傷病手当金の支給を申請する場合に障害厚生年金等の給付状況を確認
  • 健康保険からの給付金が支給される場合に他制度からの給付状況を確認

給付過誤や給付のモレ、二重の給付などを防止します。

マイナンバー制の仕組み

マイナンバー制は、付番、情報連携、本人確認の3つで成り立っています。

デジタル数字2

付番

最新の基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と関連づけて、番号(マイナンバー)をつけることをいいます。

マイナンバーは、所得などの情報を把握した上で、社会保障、税、災害対策の分野で活用されます。国民が行政機関等の窓口で提示することになります。

マイナンバーには、4つの特性があります。

  • 国民ひとりひとりに、ひとつの番号が付与されている(悉皆制・ひとつ残らず)
  • 国民全員が唯一無二の番号を持っている(唯一無二制)
  • 目で見て確認できる番号である(視認性)
  • 最新の基本4情報が関連づけされている

情報連携

複数機関において、機関ごとにマイナンバーと同一人の情報を紐付けして、紐付けされた情報を相互に活用する仕組みになっています。

情報連携においては、「特定個人情報ファイル」を所有する機関が、他の機関が所有するデータベースのうち特定の情報が必要なときに、本人であることが特定された情報を取得することになります。

このとき、情報提供ネットワークシステムを利用することが義務づけられています。連携される個人情報の種別や理由等を明らかにするためです。

本人確認

個人がマイナンバーを利用するときに、利用者が本人であることを証明することになっています(公的個人認証サービス等)。

まとめ

マイナンバー法の本人確認は、個人番号カード(ICチップ付き)単体を提示する方法、通知カードと運転免許証など写真付き本人確認書類を提示する方法、などがあります。

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