老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

マイナンバー通知以降の予定は?

SPONSORED LINK

社会保障分野

雇用保険、労働者災害補償保険の届出書等に関しては、平成28年1月以降。健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成29年1月以降に、マイナンバーが記載される事になる予定です。

スケジュール

平成28年1月1日以降、マイナンバーの記載を追加予定

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届等

平成28年1月1日以降、法人番号の記載を追加予定

雇用保険適用事業所設置届等

平成29年1月1日以降、マイナンバーの記載を追加予定

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
  • 健康保険被扶養者(移動)届等

平成29年1月1日以降、法人番号の記載を追加予定

新規適用届等

既存の従業員・扶養者分のマイナンバーについては、平成28年1月以降のいずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークに報告をすることになる予定です。

国民健康保険組合については、平成28年1月1日以降、各種届出書等にマイナンバーを記載することになります。

国税分野

源泉徴収票については、平成28年1月1日以降の支払給与分から、マイナンバーが記載されることになります。源泉徴収票の税務署への提出は、平成28年分については平成29年1月末までに提出すればよいという予定です。

扶養控除等申告書については、平成28年1月1日以降に提出する分からマイナンバーが記載されることになります。

平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に提出する場合は、マイナンバーの記載は義務ではありません。平成27年12月末までに事前に従業員のマイナンバーを収集せず、扶養控除等申告書の提出期限である平成28年1月の最初の給与支払いまでに間に合わないようであれば、平成27年中に平成28年分を提出するべきです。

まとめ

平成28年からでも対応可能なものが多くあります。数年間、猶予されるものもあります。あわてなくても、十分に間に合うようにスケジュールが組まれています。

Return Top