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個人番号カードと住民基本台帳カードの関係は?

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個人番号カードと住民基本台帳カード

個人番号カードは、カードのオモテに氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が掲載され、ウラには個人番号(マイナンバー)が記載されます。ICチップ付きです。

いろんなカード

個人番号カードは、単体でマイナンバー法の本人確認に利用できるほか、e-Tax等の電子申請が行える電子証明書も標準で搭載されます。

住民基本台帳カードは、平成28年1月に個人番号カードが交付開始されて以降、新規の発行は行わなれない予定です。平成27年12月以前に発行された住基カードについては、有効期限内は引き続き利用できます。ただし、個人番号カードの交付を受ける場合には、住基カードを返納する必要があります。

私の手元にある住基カードは有効期限が、平成28年11月21日となっています。個人的には、早々に個人番号カードを申し込む予定です。来年の確定申告(e-Tax)は、間に合えば個人番号カードで、間に合わないときには住基カードで行うことになります。

個人番号カード有効期限

個人番号カードの有効期限は、カード発行時の年齢が20歳以上の場合には、発行日から10回目の誕生日をむかえるまで。カード発行時の年齢が20歳未満の場合は、5回目の誕生日をむかえるまで、となっています。「10代は、容姿の変化が激しいことを考慮した」とのことです。よくある、「10年間」「5年間」という表現は、正しくありません。

個人番号カードの取得は強制ではありません

個人番号カードは「申請により」市町村長が交付することになっており、取得はあくまでも強制ではありません。しかし、別の記事でお伝えしましたとおり、国民全員が個人番号カードを取得する前提で予算措置がなされている点、個人番号カードを持てばいろんなメリットを受けられる点、逆に個人番号カードを持たなければ不利益な扱いを受ける可能性が高い点、などから、取得しておいた方が良いです。

個人番号カードの将来的な利用方法

平成29年からマイナポータルのサービスが始まります。個人番号カードのICチップの公的個人認証の電子証明書により、マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できるようになります。

電子申請の利用や行政からのプッシュ型情報の取得により、行政の効率化や手続き後れによる損失の回避が可能となります。申請主義のもとでの「知らなかったから、申請しなかった」というリスクが避けられるようになる、ということです。

現在、インターネットにおける不正アクセスが多発し、安全なアクセス手段の提供が課題となっています。パスワードを何度も変更させられたり、乱数表を活用したり、ワンタイムパスワードが自動で発生するツールを使用したりとか、いろいろ面倒です。

そこで、オンラインバンキングなどを安全に利用できるようにする目的で、公的個人認証サービスを民間に開放することが検討されています。このとき、個人番号カードのICチップにある公的個人認証の電子証明書を利用することになります。

e-Tax利用者は、その便利さを一足先に実感しています。ただし、PCにカードリーダーを設置する必要があります。e-Tax導入時には、利用促進のために、このカードリーダーの代金が「必要経費」として計上することが認められていました。おそらく、同じような措置がなされることでしょう。

まとめ

日本のマイナンバー導入時期は、いろんな事情で、アメリカや韓国などに比較して、ずいぶんと後れました。しかし、先発組の失敗例を詳細に学習することができ、それを生かしたものになっています。

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