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マイナンバーを扱う事務担当者が、特定個人情報を第三者に漏洩した場合に会社が負うリスクとは?

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マイナンバーや特定奇人情報が漏洩した場合のリスク

従業員のマイナンバーや特定個人情報が漏洩した場合、会社が負うリスクは、以下の3つです。

  • 行政処分リスク
  • 刑事罰リスク
  • 風評被害リスク

行政処分リスク

特定個人情報保護委員会は、民間事業者(金融機関を含む)に対して、以下の行政処分を行う権限を持っています。特定個人情報委員会とは、マイナンバーその他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱を確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。

  • 指導・助言
  • 是正勧告、措置命令、中止命令
  • 報告徴求、立入検査

措置命令や中止命令に従わない場合には、2年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。所属法人には、50万円以下の罰金が科されます。

刑事罰リスク

個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者が、個人情報を目的外に利用したり、第三者に不正に提供した場合、主務大臣の勧告に従わず、措置命令違反があってはじめて罰則の対象となります。

マイナンバー法の場合、正当な理由なく、故意に、特定個人情報を第三者に提供した場合、4年以下の懲役、200万円以下の罰金、または、これらを併せた刑事罰の対象になります。提供者が派遣社員であっても同じです。

手錠

さらに、情報を漏洩した従業員が所属する法人自体にも200万円以下の罰金が科される可能性があります。

風評被害リスク

ベネッセの顧客個人情報漏洩が、マスコミで騒がれたことは記憶に新しいところです。マイナンバー制度施行後に、マイナンバーや特定個人情報が漏洩してしまった場合には、会社としての存亡にかかわるほどの騒がれ方をするに違いありません。

まとめ

他の記事に書いたとおり、日本のマスコミはマイナンバー導入に反対しています。マイナンバーの配達・記載ミスだけで、連日、大きく取り上げ報道しています。マイナンバーや特定個人情報自体の漏洩があった場合には、さらなる大騒ぎになることは間違いありません。

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