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マイナンバー法の「特定個人情報」は、個人情報保護法の「個人情報」と、どういう関係にあるんですか?

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特定個人情報とは?

特定個人情報とは、マイナンバーが含まれた・マイナンバー法の「個人情報」のことをいいます。

マイナンバー法の「個人情報」は、以下のとおりです。

  • 行政機関個人情報保護法に基づき行政機関が保有する「個人情報」
  • 独立行政法人等個人情報保護法に基づき独立行政法人等が保有する「個人情報」
  • 個人情報保護法に基づき行政機関および独立行政法人等以外の者が保有する「個人情報」

特定個人情報ファイルとは?

マイナンバーが含まれた・マイナンバー法の「個人情報ファイル」をいいます。

マイナンバー法の「個人情報ファイル」は、以下のとおりです。

  • 行政機関および独立行政法人等が保有する「個人情報ファイル」
  • 行政機関および独立行政法人等以外の者が保有する「個人情報データベース」

マイナンバー法と個人情報保護法の関係とは?

あらゆる事業者は、マイナンバー法が特定個人情報について規定している適用をうけることになります。

混乱

事業者がデータベースにおいて保有する特定個人情報も、個人情報保護法の「個人情報」になるので、個人情報保護法の個人情報取扱事業者は、適用除外となる規定を除き、特定個人情報について、一般法である個人情報保護法の規定の適用も受けることになります。

この場合、個人情報取扱事業者とは、その事業に用いる個人情報データーベース等に含まれる個人情報によって識別される特定個人の人数が、過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいいます。

義務を負う事業者とは?

個人情報保護法は、過去6ヶ月において1度でも5,000人分を超える個人情報をデータベースにして事業活動に利用していなければ、「個人情報取扱事業者」には該当しません。

これに対して、マイナンバー法では、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱数にかかわらず、個人番号利用事務等実施者となります。

平成27年9月に成立した個人情報保護法の改正により、個人情報取扱事業者の適用除外は、同改正法の公布日から2年以内の制令で定める日において廃止されることになっています。

まとめ

くりかえし確認して、混乱は避けたいところです。

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