老後のおカネ

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平成27年版厚生労働白書図解

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平成27年版厚生労働白書・図で考えるとわかりやすい

今回の平成27年版厚生労働白書に限らず、現状の社会保障政策全般について、マトリックスで考えるとわかりやすいです。

平成27年版厚生労働白書図解

横軸に年齢、縦軸に所得。真ん中の縦軸は、引退年齢。

ポイントは、以下のとおりです。

  • 現在、社会保障負担でターゲットになっているのが「B」。
  • とりあえず「B」をターゲットにして、その反応を見つつ、エリアを「A」方向に拡大。
  • これまで、高齢者というだけで「C」「D」が、手厚い保障対象になってきましたが、これからは、「D」のみが対象になります。
  • 「D」については、「所得」だけでなく、「所有資産」も考慮されることになっています。
  • 「A」に属する生活保護受給者は、法改正で、原則的に保障対象からハズされます。本当に、働けないケース等を除いて。
  • 最終的には、「D」しか救済されません。しかも、「D」が大きくなりそうなら(人数がふえそうなら)、定義を変え、「D」が一定の大きさ(人数)にとどまるようにする。例えば、中心にある縦軸(現役引退時期)を右にずらすとか。

このとおりいけば、絶えられないほどに社会保障費が暴走・拡大することはありません。

まとめ

現状、負担のターゲットになっている「B」について。製品・サービスの流行サイクルが短くなり、会社の寿命が短命になるなかで、いつまでも長期間にわたり、「高所得」が維持できる保証はありません。何の手立てもないまま、「狙い撃ち的な高負担」を放置しておくと、将来的に「D」へ転落、ということになりかねません。そこで、一定の「負担軽減策」を取るべき正当性がある、と考えています。

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