老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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生活保護は、医療費が半分

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「生活保護不正受給者を許さない」宣言

平成27年版厚生労働白書には、「生活保護」についても言及されています。生活保護受給者数の推移を表すグラフには、わざわざ、こんなキャッチ・フレーズまがいのメッセージが掲げられています。

生活保護受給者は約216万人であり、平成23年に過去最高を更新して以降増加傾向が続いている。

白書執筆者、あるいは政府が、「決して口にできない・口にしてはいけない」微妙なニュアンスが伝わってくる表現になっています(笑)。

「年金なんかより、よほど良い暮らしが出来る」といった、よく聞くフレーズとともに、ユルユルの支給体制に対して批判の絶えることのない生活保護。

実際に、どんな人が受給しているかを観察したいと思ったら、病院に行くことです。会計担当者とのやり取りで、「保険証を提示しない」「診療代金を支払わない」人たちは、まず、「(生活保護)受給者」と見て間違いありません。

生活保護は病院の収入源

というか、わざわざ目を凝らして「観察」などしなくても、最近は、モラルのあり方というものが根本的に変わってきたのか、自分が生活保護を受けていることを隠すこともなく、「自分はセイホ(生活保護者を表す略語)だ」と堂々とカミングアウトしている人も少なくないです。

そういう人が病院の駐車場で、大型のワゴン車に乗り込むのを見てしまうと、やはり

「おかしい」

と、素直に感じざるをえません(笑)。

ということで、今回の白書では、「(生活保護)制度を徹底的に見直す」ための具体策と、新たな生活困窮者支援制度の創設について、書かれています。

まとめ

「本当に保護すべきは誰なのか」を、もっと真剣に考えていただかないと(笑)。このとき、「(生活保護)不正受給者」をあぶり出すにも、マイナンバーは一定の役割をはたすことが期待されています。 Facebookで、わざわざ、「(マイナンバーの)受け取りを拒否します」と宣言している人は、一体、どういうつもりなんでしょうか(笑)。

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