老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平成27年版厚生労働白書における公的年金について

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平成27年版厚生労働白書の中の公的年金

白書に1回しか言及しない、というわけにはいきません(笑)。今回は、「公的年金」にまつわる部分について。

平成27年版厚生労働白書におけるマイナンバーの位置づけ

やはり、公的年金については「平成26年財政検証」について、ふれないわけにはいかないようです。

参照記事

年金財政検証・平成26年版についた「おまけ」とは?

ホンネで語るこんな記述が

財政検証の結果、日本経済の再生と労働市場参加の促進が進めば、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50%の給付水準が確保できることが確認された。

平成27年版厚生労働白書 368頁

つまり、日本経済の再生と労働市場参加の促進が「進まなかったら」、所得代替率50%の給付水準は「確保できない」と読み替えることができます(笑)。

所得代替率50%維持は国際公約

国際公約

なぜ、「所得代替率」というものにこだわるかといえば、ILOなどの「国際的要請」があります。ある国の人が、「現役世代の平均賃金と比較して、老後に、どのくらい水準の年金をもらっているか」というのは、国の社会保障水準を判断する場合の「尺度」となります。結果、「50%維持」というのは、国内だけではなく、国際的な公約と言えなくもないわけです。

「では、あの国はどうなんだ?」という疑問が出てきますが、「老年」を迎える前に多くの人が死んでしまうようなケースでは、「老後の福祉」を論じる意味がない、必要がないわけです(笑)。

もともと、日本の場合、「モデルケース」という前提をつくり、3号被保険者の受給分は、「上げ底」になっています。

さらに、

上記記事でも取り上げた、オプション(「おまけ」)が、いずれ、単独か・組み合わせたカタチ、いずれかで、導入されることになるんでしょう。

おさらい・オプションとは

  • 物価や賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドをフルに発動する
  • 被用者年金の更なる適用拡大を行う
  • 保険料拠出期間の延長や受給開始年齢の繰り下げ

いずれもが制度の持続可能性を高め、将来の給付水準を確保する上で、プラスの効果を持つことが確認された。

平成27年版厚生労働白書 368頁

「確認」いただかなくても、そんなことはわかりきった話です(笑)。

まとめ

現行法でもすでに、公的年金は「集金できるだけしか支給しない」と決まっています。つまり、「持続可能性」はすでに担保されているわけで、わざわざこんなふうに記述するのは、「給付水準50%」を維持するためなら、何でもやる、という決意表明に他なりません(笑)。

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