老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平成27年版厚生労働白書におけるマイナンバーの位置づけ

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平成27年版厚生労働白書

平成27年版厚生労働白書が公表になりました(10月27日)。

平成27年厚生労働白書表紙

今回の白書のテーマは、「人口減少社会を考える」。変わりばえのしない・何度も聞かされた感のあるテーマです。白書に多くを期待しても仕方ありませんが、「読み物」としての魅力に欠けます(笑)。

さて、マイナンバーはどんな扱いかと見てみると、500頁を超える今回の白書の506頁に、ようやく登場。記述は、わずかに11行のみ。「マイナンバー」というコトバそのものが使われているのは、3回だけ。厚生労働行政に、これほどインパクトのある事件は、めったにないと思うのですが。

「これから」ということでしょうか?平成16年(2004年)の年金改革時には、何年も前の白書から、随分と事前の宣伝活動があったものでしたが(笑)。

平成27年版白書からのオススメとは?

とはいえ、白書には「お役立ち」の図やグラフが掲載されています。今回は、あまりないみたいですが、あえて取り上げるとすれば、こちら。

社会保障の給付と負担の現状

2015年の社会保障給付(予算ベース)のうちわけになります。こういう数値は、「ざっくり」覚えておくと、意外に役立つものです。

社会保障に必要なおカネは、

  • 現状、約120兆円でGDPの4分の1。
  • そのうち、年金が約半分、医療費が3割、その他2割。

おカネの出所は、

  • 保険料が6割、税金が4割。
  • 保険料は、社員(被保険者)と会社(事業主)が、だいたい半分ずつ。

赤字の法人に税金は基本的に関係ありませんから、「事業主の社会保険料負担」が大きいことがわかります。

まとめ

マイナンバーは最終段階で、医療費を含めて、この図の全体とかかわってくることになります。

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