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「マイナンバーの提供拒否」が意味するもの

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従業員からマイナンバーを提供してもらう

国民ひとりひとりに届けられるマイナンバー。会社としては、各役所へ書類を提出する都合上、従業員からマイナンバーを教えてもらう必要があります。このとき、専用の用紙にマイナンバーを書いて提出してもらう必要はありません。

年末調整に用いる「扶養控除等(移動)申告書」を使えば、これまでとは異なる余分な仕事をすることもなく、カンタンに各自のマイナンバーを収集できると想定されています。2015年の年末調整用(平成28年分)の「申告書」から、様式が変更になり、マイナンバー記載欄が加わります。

さて、このとき、

「従業員がマイナンバーの提供を拒否したら?」

マイナンバーを提供しないワケありの人

という疑問が出てきます。まず、

従業員がマイナンバーを提供しないことに対する罰則はありません。

同じく、

従業員からマイナンバーの提供が受けられないことに対する会社への罰則もありません。

ただし、(例えば)税務署としては、必要なマイナンバーの記載がない書類の受け取りを拒否することができます。

従業員のマイナンバー提供拒否という事態は、内閣官房も想定しており、「マイナンバー、よくある質問」にも、その答として、

決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。

という記載があります。さらに続けて、

それでも提供を受けられないときは、書類の提出先機関の指示に従ってください。

と、あります。

手元にある、弁護士さんの著書には、この問題について

支払調書や源泉徴収票の個人番号が空欄のまま税務署に持っていくと、税務署から「なんとかしなさい」と指導を受けることでしょう。

影島広泰著『小さな会社・お店の早わかりマイナンバー制度』実業之日本社

という、ほのぼのとした記述があるのですが、そういうことではないでしょう(笑)。

思い出してください。どういう人がマイナンバーに反対するのかを。

参照記事

「マイナンバー反対」が意味するもの

役所としては、「そこまでして反対する理由」に興味がわくでしょうし、何らかの「調査」が始まるかもしれません。

会社としても、「想定もしていなかったようなトラブル」に、巻き込まれる可能性がないとはいえませんので。

まとめ

会社のリスク管理としては、社内の規程(就業規則など)を改訂しておくべきですし、新規入社の場合にはマイナンバーの提供を「入社の条件」としておけば問題ありません。「拒否するには、それなりの理由がある」と考えざるをえませんので。

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