老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

マイナンバー、通知カードと個人番号カードの違い

SPONSORED LINK

個人番号カード、おまけ(付加サービス)でアピール

先日、地元地方紙・神戸新聞に兵庫県内の多くの市町でマイナンバー・個人カードに、付加サービスを用意しているとの報道がありました。狙いは、最終的に国民全員に番号カードを所有してもらうことにあるわけで、付加サービスはそのためのPRです。

紹介されていた付加サービスは、自治体によりさまざまで、

  • コンビニで住民票が交付できる
  • 印鑑登録証として使える
  • 図書館カードとして使える

など。

マイナンバー、通知カード・個人番号カード、違い

平成27年10月から交付が始まる、すなわち、もうすぐ送られてくるのは「通知カード」で、平成28年1月から交付されるのが「個人番号カード」です。

このように両者は、交付時期が異なるほか、

  • 通知カード→全員
  • 個人番号カード→希望者(申請者)のみ

本人確認が必要な場面では、

  • 個人番号カード→単独で、OK
  • 通知カード→プラス運転免許証orパスポートが必要

といった違いがあります。

電子証明書などの各種データが書き込まれるのは、個人番号カードであり、「最終的に国民全員が個人番号カードを取得」を前提としています。

というか、「通知カード」単独で何かに使える・役に立つという場面は、ほとんどない、というのが実態です(笑)。

総務省は個人番号カードの発行等実施として、約500億円もの予算を計上しています。しかも、個人番号カード交付は「当面無料」となっています。やはり、「全員に個人番号カード」が前提のようです。

何でも反対・ワケありの人

「あらゆるデータを、何でも・かんでも1枚のカードに集約されてしまうのは困る」というワケあり風の人のために、一応、タテマエ上、個人番号カードは「希望者(申請者)のみ」となっているんでしょう。もちろん、厳格な本人確認のために「2段階」にした、といういきさつがあります。実際、個人番号カードが所有していなければ、かなりの不利益となってしまいそうです。

まとめ

先行きを考えると、早めに個人番号カードも申請しておいた方が良いです。個人的には、早速、次の確定申告(e-Tax)に個人番号カードが必要なので、選択の余地はありません。

Return Top