老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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国税庁による、法人番号を活用した新規顧客開拓アドバイス(笑)。

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国税庁による、まさかの営業指導(笑)。

こちらの続きになります。

マイナンバー、個人と会社の違い

法人番号公表サイトが使えるようになるのは、「平成27年10月26日(月)夕刻以降」のようです。今・現在、赤字で警告文が表示されています。

さて、

国税庁の「法人番号について、詳しく解説します」というページには、「法人番号を使うと、どんなことができるの?」という問いに答えるカタチで、具体的な2つの活用事例を紹介しています。

ひとつめは、同じ会社の各部署から同一法人の情報を把握している場合、法人番号で「名寄せ」ができるようになる、というもの。業務の効率化につながります、ということなんですが、こちらの事例は「ある程度以上の規模の会社」でしか活用できません。

2つめは、「新規開拓に使えますよ」というもの。法人番号公表サイトから、ダウンロードしたデータに「法人番号指定年月日」で絞り込みをすれば、新規に設立された法人を抽出できますよ、とあります。

新規設立法人がターゲットなら、使わないテはない

法人相手のビジネスには、新規に設立された法人にしか売れない、あるいは、新規に設立された法人をターゲットにした方が効果的に売れる、モノやサービスがあります。

士業(税理士や社労士)の顧問契約なんかもそうですし、オフィスに必要・不可欠な備品・消耗品なども該当します。

では、これまで「新規設立法人」のデータは、どのように入手していたかといえば、同説明ページにありますように、登記所にいってコピーするとか、ネットのサービス、信用調査会社を使ったりというのが多かったわけです。もちろん、時間・手間もコストもかかります。

新規開拓で儲けよう

「これからの新規開拓は、コストもかからず、効率的にやれますよ」というのが、国税庁のメッセージ(笑)。

ありがとう、国税庁さん(笑)。

まとめ

もうひとつの公開されている充実した法人データに、「ハローワークの求人サイト」があります。法人番号データと合わせれば、いわゆる既存の「名簿業者」をしのぐデータベースが構築できそうです。

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