老後のおカネ

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マイナンバー、会社と個人の違い

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マイナンバー、会社・法人の通知からスタート

マイナンバー通知始まる

マイナンバーの通知が始まりました。10月22日法人、10月23日個人の順番です。個人が12桁に対して、法人が13桁。個人のマイナンバーが慎重な取扱を要求されるのに対して、法人番号は「国税庁・法人番号公表サイト」で公開されています。サイトにも、

マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

と記載されています。

法人が法人番号でかかわる行政手続き件数は、81%が社会保障(労働・社会保険)で約1.5億件、19%が税で約3.5千万件となっています。

法人番号通知で、お困りの人

今回の法人番号通知で、あぶり出されるのは、

  • いくつもの法人を所有している人
  • 税金対策のことだけを考えて法人を設立してしまった人

になります。

今回の通知で、「法人は、社会保険に強制加入」という事実に初めて気がつく人も多いはずです。

「この法人は、オレだけしか働いていない」

とか

「社会保険には、別の会社(副業の場合、勤務先)で入っている」

といった、ワケのわからない言い訳は通じませんので(笑)。

社会保険料を支払っていない法人数は?

今回の通知に絡めて、「社会保険料未払いの法人数」の報道がいろいろあるようですが、ぜひ下記の数値をご参照下さい。国会で厚生労働大臣も認めた数値ですので。全法人数を分母にすれば、国民年金保険料の未払率を上回っています。

参照記事

保険料未納問題は国民年金より厚生年金の方がヒドイ

まとめ

今回の通知関連で、ウワサされているのが「社会保険料負担による倒産件数増加」です。今まで、不法に社会保険料を支払っていなかった法人が支払いを余儀なくされ倒産してしまうのではないか、というものです。

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