老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果からわかること

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平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果が発表になりました

公的年金への依存が難しいとなれば、「自分で稼ぐ」のが理想的です。しかし、自分で稼ぐのもハードルが高いと感じる人は、継続して働くことを選択せざるを得ません。といった事情が背景にある「高年齢者の雇用状況」最新版が公表されました。

まず、一般的な傾向として、「60歳以上の常用労働者」は、右肩上がりで増えています。別の記事で、60代後半には「アルバイト・パートが主流」になると、お伝えしました。

60歳以上の常用労働者の推移

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長く「雇われ」を継続するには、中小企業の方が有利

興味深いのは、次の2つのグラフです。

希望者全員が65歳以上まで働ける会社

70歳以上まで働ける会社

「希望者全員が65歳以上まで働ける会社」ならびに「70歳以上まで働ける会社」ともに、小規模の会社の方が割合は高くなっています。

ということは、長く「雇われ(70歳以上)」を継続しようと思えば、こういう会社へ移った方が得策かもしれません。背景には、補充人材を見つけるのが困難、経営者と従業員の結びつきが強い、などがあるようです。

まとめ

高齢になってから「自分で稼ぐ」といっても、必ずしも起業であるとか、会社をつくるとかをイメージする必要はありません。公的年金も、アテにするほどはもらえなくても、ハタンすることはないです。「どうしても足りない分」を補えればいいわけです。できれば、「雇われ」は卒業したいところです。

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