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障害年金の受給要件を満たすには?

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障害年金の認定は厳しくなっています

現役世代の人から受ける相談には、将来アテにできない老齢年金よりも、障害年金に関するものが多いです。というのも、世間一般的に「障害年金は、カンタンに受給できる」と考えられているからのようです。

話を聞いてみると、多くの人は、別の記事でとりあげた生命保険の「就労不能保険」程度に考えてしまっているようです。といっても、就労不能保険自体、認定されるためのハードルは高いですが。障害年金の認定は、もっと・もっと厳しいです。

世間的に比較的甘い見通しが広まったのは、「うつ病状態で会社をすでに辞めていれば、3級なら認定される」という趣旨の話を吹聴する同業者(社会保険労務士)がいたからなんです。私自身、直接、聞いたことがあります。

ハードルが上がった

そういうことが原因となったのか、「障害年金の認定基準が厳しくなっている・ハードルが上がっている。その結果、認定されなかった申請者の不服申立が増えている」ということが、くりかえし報道されています。

障害年金の支給条件を満たすには

  • まず、初診日(障害原因の疾病について、初めて医師の診察を受けた日)を特定する必要があります。
  • 次に、障害認定日(初診日から1年6月たった日、あるいはそれ以前で、傷病の症状が固定した日)に障害状態であること。
  • そして、初診日に年金加入要件を満たしていること、が必要です。
  • もちろん、それぞれについて証拠となる書類が必要です。

以上をふまえた上で、「申請」となります。申請には医師による診断書も必要となります。このとき医師は、障害年金については不案内ですから、慣れた人からの適当なアドバイスがないと「認定」されるのは難しいです。

障害年金といわゆる年金(老齢年金)の違い

障害年金(および遺族年金)と老齢年金では、「構造」に違いがあります。障害年金・遺族年金は、老齢年金のように「将来、誰が受給者になるか」をあらかじめ特定できません。以前の記事で取り上げたような、「行列のできるお店」のような構造になっていません。ですから、支給内容や基準を急激に変更することができます。老齢年金のように、支給開始年齢を5年繰り下げるのに「25年もかかる」といったことはありません。

参照記事

年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(4)

まとめ

上記、「不服申立が増えている」という背景には、認定基準に急な変更があったのではないかというウワサがあります。

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