老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

介護保険自己負担、「原則が2割負担で例外が1割負担」へ

SPONSORED LINK

介護保険、原則と例外は早々に逆転へ

こちらの記事に補足です。

介護保険2割負担の読み方

介護保険の軸負担額が8月から2割負担にアップしたとお伝えしました。適用されたのは、所得上位20%。ですから、この段階では「大部分の人は原則として1割負担、そこそこのお金持ちが例外的に2割負担」という構図になっています。

「平成27年8月から」ですから、ついこの間のできごとです。

ところが、10月9日財務省・財政制度分科会で提示された改革案では、「65歳から74歳を原則2割負担に見直し」さらに「75歳以上についても原則2割負担を導入する」ことを提案しています。来年末までに結論を出し、再来年の通常国会には法案を提出する、とのことです。

つまり、このたびの原則・例外が逆になって、「原則的には2割負担、例外的に1割負担」になる、ということです。

財務省は、日本国のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を2020年に黒字化するという目標をかかげています。このとき、国の出費のダントツ1位は社会保障費ですから、こういった類(たぐい)の話は、介護保険に限らず、バンバン出てくることになります。

お金が逃げていく

ちなみに、介護保険制度がスタートした2000年度に3兆6000億円だった介護費用は2015年度に約10兆1000億円と、約3倍、2025年度には20兆円を超えると見られています。

介護保険に限らない構造的な問題

これからは、前の世代のように「公的年金」に依存することはできません。この条件の下で、医療や介護など社会保障関連の負担が増えていくことになります。この「構造」は、数十年にわたり続きます。

高齢になっても、いろんなルートでおカネがはいってくるような「仕組み」をつくっておかないと、誰にでも「老後ハタン」は現実化してしまいます。そのためには、年取ってから慌ててもダメで、ずっと前から準備しておかないと。

まとめ

結果的に、職業人生(キャリア)の大部分が替わり、前の世代とは「別の人生」を生きることになりそうです。

Return Top