老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

年金財政検証をめぐる、すべらない話(笑)

SPONSORED LINK

まだだったんですね、平成26年財政検証の正式発表

公的年金をめぐる給付と負担のバランスは、各種資料をもとに、5年ごとに確認されています。これを「財政検証」と呼び、直近では平成26年に行われました。すでに、このサイトでは忘れてしまうくらい以前に取りあげ済みで、分析の上、コメントを加えました。

参照記事

これから、公的年金は老後資金としてアテにできなくなりますか?前編

これから、公的年金は老後資金としてアテにできなくなりますか?後編

ところが、厚生労働省の正式発表は、ついこのあいだ(9月末日)だったとのことです。ビックリです(笑)。

正式発表全体は、こちらにあります。

イラストを加えて、わかりやすくしました(?)バーションは、こちら。

しつこくやっていたんですね、年金給付倍率

生涯における支払年金保険料と年金受給額の比率を「年金給付倍率」といいます。平成26年財政検証のメインレポートには、この「年金給付倍率」の記載がありませんでした。前提にしている数値が、あまりにもデタラメなので、さすがに公表自体をやめたんだと思っていました(笑)。そのように、上記記事にも書きました。

all

ところが、なんと「正式発表」では記載があります。といっても、やはりメインレポートではなく、「第5章その他のトピックス」の中に、言い訳満載の記述とともに(笑)。

結果、やはりマスコミに「この部分が」食いつかれています。

マスコミの報道も、的ハズレなものになっています。各紙、「世代間格差が拡大している」という報道の仕方となっています。

  • どうして、デタラメな前提数値にふれないのでしょう?
  • 支払保険料に「事業主負担」が入っていないから、実質の倍率は、この半分であることになぜ言及しないのでしょう?
  • この倍率を実感できるのは、「事業主負担分が税金である公務員のみ」であると、なぜ言わないのでしょう?
  • デタラメな数値を前提にしている以上、多くの世代で生涯収支はマイナスになる・支払い保険料はかえってこない、ことをなぜ書かないのでしょう?

報道する記者自体が、わかってないからです(笑)。

まとめ

せっかくのツッコミどころを見つけたのに、ロクなツッコミが出来ないという、2重、3重に笑える話でした。

Return Top