老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

グーグルに学ぶ・賃金と社会保障負担の話

SPONSORED LINK

グーグルもやっている社会保障負担軽減策

こちらの続きになります。

マイナンバー導入で社会保険料の削減が厳しくなる理由

勘違いしないでください。

「厳しくなる」のは、あくまでも生命保険などを駆使して、無理筋でもって、社会保険料の下げようとするケースのみです。

合法的に・合理的に社会保障負担を軽減する策はないのか、と問われれば、もちろんあります。

最近、話題の著書にこんな一文がありました。

2004年の新規株式公開の目論見書に添えられた「創業者からの手紙」で次のように宣言している。

わが社は、無料の食事、医師の診察、洗濯機など、多くの独自の福利厚生を社員に提供しています。これらの制度が会社にもたらす長期的なメリットについては、慎重に検討しています。今後も、福利厚生は削減されるのではなく追加されるものとお考えください。社員の相当な時間を節約し、健康と生産性を向上させる福利厚生については、些細な負担を惜しんでも大金を無駄にするだけです。

ラズロ・ボック『ワーク・ルールズ!』(東洋経済新報社)

著者は、ラズロ・ボック。グーグルの人事担当副社長です。この本には、グーグルの採用ノウハウがこと細かく書かれていて、私としては、もちろん「そこ」が気になって読んだのですが。それはさておき、

要するに、賃金(報酬)を高くしてしまわないこと

福利厚生を厚くすれば、従業員のポケットマネーからの支払いが軽減できるわけですから、賃金(報酬)は、その分、少なくてもかわまないことになります。

結果として、税や社会保険料の負担はカットできます。とくに、社会保険料負担については、会社が半分負担するわけですから効果も大きい。

もちろん、「何でもあり」というわけではなく、賃金(報酬)の「現物支給」とみなされるケースがありますから、それぞれ(税からも社会保険料からも)、細かい注意が必要です。

借上社宅

社会保険料の場合なら、会社が提供する住居や食費について、社員から一定額を徴収しておけば、「現物支給とは見做されない」という取り決めがあります。つまり、公認で「こうすれば、高額の賃金(報酬)を支払いをすることなく、社会保険料も下げられますよ」というメッセージを発信しているのに、どうして利用しないのか不思議でなりません。

グーグルでなくても、あらゆる中小・零細企業が、すぐに実践できるのに(笑)。

まとめ

上記のような「負担軽減策」を率先して実践しているのが、またまた、公務員にほかなりません(笑)。

Return Top