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マイナンバー導入で社会保険料削減が厳しくなる理由

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いわゆる「社会保険料削減策」は、もう通じませんので

こちらの続きです。

「マイナンバー反対」が意味するもの

引き続き、渡邊哲也著『中国潰滅』(徳間書店)から。前回記事では、マイナンバーが、国境を越えた問題にまでかかわることをお伝えしました。今回は、逆に「超ローカルな話題」です。まさか、『中国潰滅』というタイトルの本に、こんな記述があるとは予想もしていませんでしたが(笑)。

賃金においてもこの賃金台帳等がマイナンバーによって管理される形になる。雇用者は税務申告の際に全マイナンバーを申請しなくてはならない。そのため、これまでの源泉徴収以上の確実なトレースが可能になるわけだ。

(中略)

企業や団体等に対しても、従業員の給与支払いや、他社との金銭のやり取りにこのマイナンバーを使用する義務が課される。例えば私がある企業に対して入金したとすると、この間の口座情報、金銭のやり取りがマイナンバー同士で紐付けされるわけで、これまでであれば不明であったお金の出入金の履歴も確実なものになる。

渡邊哲也『中国潰滅』(徳間書店)

賃金台帳とマイナンバー・マイナンバーと銀行口座、それぞれ紐付けられて、お金の流れがガラス張りになってしまう。このとき、申請するサイド(事業主)と申請書類を受け付けるサイド(年金事務所)の立場は逆転します。

今まで、年金事務所は申請書類を「正しいもの」として受け付けていました。少々の疑義があっても、それ以上の調査はやりようがなかったわけです。マンパワーもなかったし、申請主義のタテマエもあって。

お金の流れが丸見え

たとえばの話。今まで高額報酬だった事業主(あるいは取締役など)が、「社会保険料を削減する目的で」報酬を大幅に減額したとします。もちろん、これからは、減額分のお金の流れが丸見えになってしまうわけです。

減額分の行き先が生命保険会社とします。このとき、減額分が常識的な保険料を超えてしまうほどのレベルなら、いくら「福利厚生費だ」なんて強弁しても、通用しないということです。これが「実質的に判断する」という意味で、このときの生命保険料掛金は、「実質的に報酬」となることは明らかです。

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まとめ

こういう手法で、「社会保険料の削減」を手がけてこられた皆さんには、誠に残念ですが、「手法」はもう通じませんので。マイナンバー導入で、そこまでいくということです。過去に何度か記事にしましたが、上記、渡邊哲也さんの記述は、同じ事をいっているわけです。

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