老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(3)

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こちらの続きになります。

年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(2)

保険料納付期間の延長

現状でも、年金保険料は条件を満たせば、70歳まで支払義務があります。

「すでに決まっていること」が改革案として出てくるのは、

現状の高齢者が、社会保険料を支払う条件で働くことを望んでいないから、

あるいは、

望んだところで、そういう条件での求人がないから、

ということに他なりません。

第3号被保険者も保険料を支払うべき

支払い保険料と支給される年金のパフォーマンスを判断するとき、「モデルケース」というのが使われます。

夫:厚生年金を支払いつつ平均賃金で40年間勤務

妻:その間、40年間ずっと専業主婦

この前提では、夫婦で支払う保険料は夫の分のみ。

受け取るのは、夫婦両方。

妻は支払い保険料ゼロで、満額の国民年金が受給できますので、

マジック

見かけ上のパフォーマンスは、非常に高くなります。

以上は、所得代替率を計測する前提にもなっています。

所得代替率については、参照記事

年金のマクロ経済スライドをわかりやすく説明してください(1)

年金のマクロ経済スライドをわかりやすく説明してください(2)

政府はマクロ経済スライドによる調整後も、「所得代替率は50%を維持する」ことを約束しています。

3号被保険者も保険料を支払うとなると、この公約を自ら放棄することになります。

所得代替率の替わりとなって、かつ、誰もが納得するような「指標」が提示できない限り、現状変更(3号被保険者も保険料を支払うようにする)は、難しい話です。

年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(4)に、つづく

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