老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(2)

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こちらの続きになります。

年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(1)

年金未納者が330万人

ちなみに、2014年度については、こちらで説明しています。

支払いできない

年金保険料未納率に関する報道も、マスコミによるミスリード。

2014年度、未納者は233万人。被保険者全体のわずか3%で、誤差の範囲にすぎなません。また、最終的に「未納」になるかどうかは確定していません。

動画では、2011年度が取り上げられています。

このとき、確かに未納者330万人。

直近の数値より、100万人も多かったことになります。

ただし、被保険者全体は、65,469千人でしたから、

「未納」割合は、2011年度でも約5%に過ぎません。

事情は、直近と劇的に変わるものでなかったと推測できます。

2011年度と2014年度を比較すれば、マイナンバーのアナウンス効果でしょうか、なんと「約100万人分」の「未納」状態が改善されています。

歳入庁を創設

厚生労働省がマイナンバー導入の前哨戦として、社会保険料が未納状態となっている全国の法人を一斉に調査したとき、国税庁のデータを使わせてもらえませんでした。法務省が掌握する「法人登記簿データ」しか使えませんでした。

登記簿データには、廃業した法人や休眠中の法人が多く含まれており、結果として、時間や労力のロスが多かったです。私は実務者として、「この調査」に参加しました。

お役所が、そんなにカンタンに他省に「権限」を譲り渡すとは考えられません。

マイナンバー施行後には、複数の官庁が持つデータを一元管理できるようになると勘違いしている人が少なくありません。しかし、マイナンバーが実施されても、役所を超えたデータの閲覧は、必要に応じて相互参照(クロスレファレンス)出来るようになるだけにすぎません。

年金制度を抜本的に改革できるという発想自体が間違っています(3)に、つづく

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