老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金保険料未納率に関する報道も、マスコミによるミスリード。

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まだある年金制度の偏向報道

こちらの記事に、重要な事例がひとつ抜けていました。

マスコミ偏向報道と年金制度の正しい理解

その事例とは、国民年金保険料納付に関するもの。

聞いたことがあるはずです。

国民年金の納付率は約6割、つまり、約4割の人が保険料を支払っていないから、制度としてハタンしている。

という表現。

確かにそうなんですが、「全体」を見ておかないと、とんでもない誤解につながってしまいます。

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直近の平成26年度、「納付率63%」となっています。しかし、これがそのまま「未納37%」とはなりません。国民年金保険料の納付期限は、原則2年ですから、最終的に「未納」になるかどうかは未定です。正しい表現では、「納付すべき月数の37%を納付していない」となります。

また、現状、過去5年分をさかのぼって納付できる「後納制度」というのがありますから、話はさらにややこしくなります。つまり、最終的に「未納」となるかどうかは、しばらくの間、確定できないことになります。

平成27年9月30日まで、「10年の後納制度」というのがありました。また、復活するかもしれません。つまり、ある時点で「未納だった分」も将来的に「納付」に変わる可能性がないとはいえないわけです。

法律さえ変えれば、何でもありです(笑)。

未納者は、約3%

さらに、平成26年度、

未納者224万人・未加入者・9万人、合わせて233万人は、

公的年金加入者6712万人の約3%にすぎません。

ほとんど、誤差の範囲。年金財政に影響を与えることもないです。

「未納」にしておいて、困るのは本人のみ。

こういう「おバカさん」を放置しておくと、今度はマスコミが「無年金者(年金がもらえない人)」といって騒ぐので、取り入れられたのが、上記の「後納制度」に他なりません。

まとめ

「後納制度」が取り入れられたのには、生活保護財政救済の意図もありました。いくらかでも、受給できる公的年金があれば、生活保護給付は、その分だけカットになります。

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