老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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知らぬ間に、年金一元化法が施行に(笑)。

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いよいよ、10月まであと少し。マイナンバーの通知がスタートします。

「また、マイナンバーのネタなの?」

となりそうですが、違います(笑)。

カメレオン

こういう一大イベントが実施され、マスコミはじめ、みんなの注目がそちらへ集まっているスキに、とんでもないことが、静かに始まっていたりするものです。

今回取り上げる「とんでもない」こととは、年金一元化です。

年金一元化とは、わかりやすくいえば、サラリーマンの加入する厚生年金と公務員の加入する共済年金(今回、私学共済も一緒になります)を一緒にしてしまおう、というものです。偶然にも、平成27年10月1日施行です(笑)。

なぜ、そんなことをする必要があるのでしょうか?

地方公務員共済は、平成24年段階で、

現役共済組合員1.43人で、共済年金受給者1人をささえている状態です。

厚生年金の場合、ほぼ同じ時期の2010年時点で、

年金受給者1人をささえる現役サラリーマンは、2.8人となっています。

つまり、共済年金における

現役(保険料を納付する人)が負担する受給者(年金をもらう人)の割合は、

厚生年金のケースの「おおよそ倍」となっています。

つまり、ミもフタもない表現で言えば、

共済年金単独では、やっていけない」

「苦しいから、財源を一緒にして助けてちょうだい」

ということに他なりません(笑)。

年金一元化といいながら、「共済年金救済策」だということです。

事実上のハタン(笑)。

なぜ、ここまで現役と受給者のバランスが崩れたかといえば、いうまでもなく、公務員は「採用」を絞りに絞ってきたから。

それに、厚生年金にない「特典」がいろいろあり、それが負担になっていたからです。

具体的に、どんな「特典」があったのでしょうか?

  • 年金加入に、上限年齢の制限がなかった。
  • 在職老齢年金の条件が、有利になっていた。
  • 障害給付について、納付要件がなかった。
  • 遺族年金について、「転給制度」があり、長期間、複数の親族が受給できた。
  • 給付開始年齢に、男女差がなかった。

これらをやめて、「厚生年金に合わせる」ことになっていますが、こんなに「特典があった」ことの方が驚きです。

これだけではありません。

共済年金には、厚生年金がにはない「職域部分」というのがあって、負担する保険料は、厚生年金よりも少ない(ほぼ同じ)にもかかわらず、もらえる年金は、2~3割増しとなっていました。

民間にも、企業年金(年金基金)というのがありますが、こちらは自助努力で支給するもので、もちろん、中小・零細にはありません。

職域部分の財源は、あくまでも税金です。しかも、「もれなく」もらえる。

今回、この職域部分も廃止することになっています。新たに「年金払い退職給付」なるものを始めるそうです。保険料は上限1.5%で「労使折半」。

この場合、民間とは異なり、「使」とは国のこと。つまり、半分の財源は、またまた税金ということになります。

さらに、職域部分が廃止されるといっても

廃止される職域部分については①施行日前に年金権を有する方や、②施行日前の加入期間を有する方に対しては、施行日以降においても、加入期間に応じた職域部分が支給されることになります。

パンフレット『共済組合の皆さんへ』より

ですから、「どうぞ、ご安心ください。」となります(笑)。

実質的に、まだ数十年は存続しますので(笑)。

また、

こういう「特典」にまつわるワークは、とても厚生年金なんぞに、まかせておけまない。ということで、事務組織も存続になります(笑)。

おまけに、

「事実上ハタン」の共済年金保険料率が、ようやく厚生年金においつくのは、平成30年、私学共済は39年となっています。

とにかく、「苦しい財源だけを一緒にしてもらえば、あとは自分たちのやりたいようにやらせていただきますので」ということのようです(笑)。

まとめ

これ以上の、「とんでもないこと」はなかなか見つかりません(笑)。

P.S.

今回のお話。「偏見」がなく、公平を期するために、こちらの資料を参照させていただきました。

共済組合による組合員への説明ですから(笑)。

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