老後のおカネ

公的年金から、仮想通貨まで。

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老後の不安対策には、なりませんので(笑)。

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今回のお話、結論を先にいえば、

名称のどこかに「年金」が付く金融商品と公的年金は別物である

ということです。

名称のどこかに「年金」が付く金融商品とは?具体的に言えば、年金保険、確定拠出年金など。

本来は、「年金」というネーミング自体が疑問視されるケースが少なくありません。実態は、ただの投資信託や貯金にすぎません。

年金保険を開発した保険会社が運用するのかというと、たいていの場合、特別勘定として各種の投資信託(ファンド)が用意されており、客がその中から選んで運用します。そのため、それぞれの投資信託を運用している会社に資産を託すことになります。年金保険という名前がついているものの、本質は”株式投資信託”なのです。

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にもかかわらず、「年金」というコトバを入れたいのは、「ずっともらえる・受け取れる」といったイメージを演出したい、あるいは、勘違いさせたい(笑)。

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その他、「年金」を名のる金融商品は、顧客のどういう心理をターゲットにしているのでしょうか?

心理・その1

公的年金が将来的にアテにできなくなるみたいだから、「自分だけの年金」を用意しておきたい。

心理・その2

かといって、自分で運用するのはメンドウ。ややこしい勉強もしたくない。運用は、おまかせするので、ヨロシク。

心理・その3

もちろん、「元本割れ」なんてお断り。しっかり、運用していただかないと。

順に、みていきます。

心理・その1について

「公的(老齢)年金」は、死ぬまでもらえます。一方、「年金を名のる金融商品」は、元金プラス運用益が底をつけば、そこでおしまい。

老齢年金で、若いとき(現役時代)に支払うのは「保険料」であって、掛金ではありません。年を取ってから受け取るのは、「保険金」であって、国営ファンドの運用益ではありません。年金法では、「老齢=年を取ること」自体を保険事故と見做すわけです。

「公的年金」がダメだからとって、「年金を名のる金融商品」がその替わりになるかといえば、全く、そのようなことはありません。クジラは哺乳類で、サカナではありません(笑)。

心理・その2について

運用についての「おまかせ精神」は、割高な手数料というカタチになります。

心理・その3について

「元本保証」を実現するには、長期間の預け入れを要求されます。

長期での元本保証は、インフレが起きた場合に意味がなくなります。

上掲書

また、途中解約にはペナルティが、かかってきます。

市場で直接売却できる国債の売買コストに比べて、特定の相手との間で途中解約手続きをするしかない個人年金保険では、そのコストが高くなるのは当然です。

上掲書

まとめ

「年金もどき金融商品」を検討しましたが、その他、「年金がわりとなる」といったフレーズには要注意です。例えば、投資用不動産の家賃など(笑)。

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