老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバーのメリットは、勧善懲悪!?

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まずは、おさらいから。

こちの記事で、気になる著者の気になる最新刊を参照しつつ、文字どおり、マイナンバーが導入されて、損する人・得する人を考えました。

『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。

くりかえしになりますが、マイナンバー制度は「善良なる市民」にとって、良いことずくめ。損するのは、「オキテ破りの不法行為者」のみです(笑)。

では、ここで問題です。

  • マイナンバー導入で、得する人を(A)グループ
  • マイナンバー導入で、損する人を(B)グループ

としたとき、何らかの手法で「社会保険料負担を軽減しよう」とする人は、どちらのグループに入るでしょうか?

正解は、(B)グループです。

勘違いしないで下さい(笑)。社会保険料を徴収する立場(この場合、年金事務所の適用調査課)から、どう見えるか、ということです。

オレは、善良な市民として、合法的に社会保険料を削減しているんだ!

といったところで、ただの「思い込み」にすぎないかもしれません(笑)。

マイナンバー導入以降、何が変わるかといって、「カネの流れが丸見えになる」というのが決定的です。

想像してみてください。

社会保険料を削減しようとすれば、事務手続きとしてやることはひとつ。届け出る「報酬」を減額するのみです。

これまで、年金事務所は届け出があった「報酬額」を、そのまま受理するしかなかったわけです。正しいモノとして。しかし、このとき「もとの報酬からの減額分」の行き着く先が(適用調査課に)把握できるようになるとすれば、どうでしょう?

その「行き着く先」如何によって、「実質的に報酬」と判断されれば、「報酬減額」も「社会保険料負担の軽減」も実現不可能になりますので(笑)。

マイナンバーの主戦場は、税金ではなく「社会保障費」です。

サンプル

経済財政諮問会議のメンバーには、公然と「高所得者の社会保険料負担を狙い撃ちする」といった趣旨の発言をくりかえしている人もいます。税の世界では懐かしのメロディとなる「極端な累進課税」を蘇らせるとかいう声も(笑)。そういえば、2015年初頭に新設された、高額療養費の所得別負担ランクの上限も、まさにその通り。

というわけで、

現状、この分野(社配保険料負担軽減コンサルティング)には、さまざまなプレイヤーが参入しています。確定拠出年金を扱うFPさん、保険代理店。先日、お伝えした、「人気取り法案」を提出した民主党も、カウントできるかもしれません(笑)。

カタチを変えたマイナンバー反対法案(笑)

はたして、彼らのうち、年金法や徴収法を1度でも読んだことがある人が、どれだけいるのでしょうか(笑)。

まとめ

「社会保険料(負担)を下げられますよ」という業者(?)のアプローチは、ウチにもありました。しかし、残念ながら、あまりにも複雑で理解できませんでした(笑)。

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