まずは、おさらいから。
こちの記事で、気になる著者の気になる最新刊を参照しつつ、文字どおり、マイナンバーが導入されて、損する人・得する人を考えました。
くりかえしになりますが、マイナンバー制度は「善良なる市民」にとって、良いことずくめ。損するのは、「オキテ破りの不法行為者」のみです（笑）。
では、ここで問題です。
- マイナンバー導入で、得する人を(A)グループ
- マイナンバー導入で、損する人を(B)グループ
としたとき、何らかの手法で「社会保険料負担を軽減しよう」とする人は、どちらのグループに入るでしょうか？
正解は、(B)グループです。
勘違いしないで下さい（笑）。社会保険料を徴収する立場（この場合、年金事務所の適用調査課）から、どう見えるか、ということです。
オレは、善良な市民として、合法的に社会保険料を削減しているんだ！
といったところで、ただの「思い込み」にすぎないかもしれません（笑）。
マイナンバー導入以降、何が変わるかといって、「カネの流れが丸見えになる」というのが決定的です。
想像してみてください。
社会保険料を削減しようとすれば、事務手続きとしてやることはひとつ。届け出る「報酬」を減額するのみです。
これまで、年金事務所は届け出があった「報酬額」を、そのまま受理するしかなかったわけです。正しいモノとして。しかし、このとき「もとの報酬からの減額分」の行き着く先が（適用調査課に）把握できるようになるとすれば、どうでしょう？
その「行き着く先」如何によって、「実質的に報酬」と判断されれば、「報酬減額」も「社会保険料負担の軽減」も実現不可能になりますので（笑）。
マイナンバーの主戦場は、税金ではなく「社会保障費」です。
経済財政諮問会議のメンバーには、公然と「高所得者の社会保険料負担を狙い撃ちする」といった趣旨の発言をくりかえしている人もいます。税の世界では懐かしのメロディとなる「極端な累進課税」を蘇らせるとかいう声も（笑）。そういえば、2015年初頭に新設された、高額療養費の所得別負担ランクの上限も、まさにその通り。
というわけで、
現状、この分野（社配保険料負担軽減コンサルティング）には、さまざまなプレイヤーが参入しています。確定拠出年金を扱うＦＰさん、保険代理店。先日、お伝えした、「人気取り法案」を提出した民主党も、カウントできるかもしれません（笑）。
はたして、彼らのうち、年金法や徴収法を1度でも読んだことがある人が、どれだけいるのでしょうか（笑）。
まとめ
「社会保険料（負担）を下げられますよ」という業者(？)のアプローチは、ウチにもありました。しかし、残念ながら、あまりにも複雑で理解できませんでした（笑）。