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副業とマイナンバー

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こちらで、サラリーマンと副業について取り上げました。

サラリーマンに副業は不可欠になります。

本業はどうなの?

では、副業に精を出すサラリーマンが(もちろん、そうでないサラリーマンも)勤務する本業である会社の方はどうかといえば、以前話題になった本に、こんなくだりがありました。「21世紀の企業のあり方」という名付けられた文章の冒頭部分。

人々の平均寿命が飛躍的に延びることで、こうした企業の寿命は、そこで働く人々の寿命よりも断然短い。寿命の長いこうした企業でも、遅くとも創業者の死とともに消滅する。そこで働く従業員は、与えられた勤めを果たすために雇われた臨時社員である。彼らの職務は、収益性、ジャストインタイム生産方式、オーダーメイド生産などにより、ますます拘束的となり、ストレスは増すが、勤務体系の柔軟性は増す。しかしながら、雇用自体は不安定となる。

ジャック・アタリ『21世紀の歴史』作品社

文中から、「働く人々」にとって、悪い点をあげると、

  • 会社の寿命は短くなる
  • 従業員(正社員)でありながら、「臨時社員」
  • 職務は拘束的となり、ストレスは増す
  • 雇用自体は不安定となる

逆に、良い点をあげると、

  • 勤務体系の柔軟性は増す

4(または5)対1で、悪い点の方が断然多いという予測(笑)。

ということで、ますます副業に力が入りそう(笑)。

副業>本業?

最近では、「副業」といいながらも、ある程度軌道に乗れば、法人をつくってしまう人も少なくありません。中でも、私の知る限りでは「サラリーマン大家さん」に多いです。彼らの、法人設立目的はおもに、節税や資金借入れのための信用づくり。

サラリーマン大家さん

そんな、サラリーマン大家さんにも平成27年10月22日から、マイナンバーの法人番号が通知されることになります。税金のことしか頭になかったところへ、今度は「社会保険料の負担」という問題がやってきます。

勝手な法解釈

実際に、お会いしたサラリーマン大家さんの中には、

「従業員はオレひとりしかいない」

「社会保険は(本業の)会社で入っている」

とかいった誠に勝手な理由で、社会保険料を支払わなくていいと考えている人が大勢います(笑)。

完全に間違ってますので(笑)。

法人は強制加入。複数の事業所から報酬を得ている場合は、按分した保険料をそれぞれの法人で支払うことになります。

まとめ

サラリーマン大家さんの法人をはじめ、財産管理会社、相続税対策で設立された会社などなど。マイナンバー導入の第1ターゲットになります(笑)。下調べは、2014年のウチに終了しています。

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