老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバー、もうひとつのメリット

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こちらの記事のとおり、日本では「生産年齢人口」が急激に減っていきます。

現役世代の負担を増やさない、まさかの手法とは?

その対策として、上記の記事では「生産年齢人口の定義自体を変えてしまう」という奇抜なアイデアを紹介しました。一方、よく耳にする対策として「大量の移民・外国人を受け入れろ!」というのがあります。

現状の在留外国人の実態は、どうなっているのでしょうか?

出身国別構成比は多い順から、(平成26年末現在)

1位 中国 654,777人 構成比30.9%

2位 韓国・朝鮮 501,230人 構成比23.6%

3位 フィリピン 217,585人 構成比10.3%

4位 ブラジル 175,410人 構成比8.3%

5位 ベトナム 99,865人 構成比4.7%

となっています。

外国人が日本にやって来て働こうとする場合、最初のきっかけは「技能実習生」となります。

法務省の技能実習制度に関する基礎資料がこちらにあります。

技能実習生出身国別

平成25年末の数値で、中国からの受け入れが、約7割となっています。単純労働者だけでなく、研究者や技術者など「高度人材」に分類されるグループにおいても、「中国出身」が過半数となっています。

つまり、現状、「移民・外国人を受け入れる」ということは、「中国人を受け入れる」ということに、ほぼ等しいことになります。

ところで、こんな文章があります。

来日外国人犯罪は平成25年になって、検挙人員・件数ともわずかに増加に転じています。人員としては中国が40.9パーセントを占め、ベトナム(11.3パーセント)韓国(9.5パーセント)の順となりました。

西尾幹二責任編集『中国人国家ニッポンの誕生』ビジネス社
当該部分著者、板東忠信

人数が多い分、犯罪も多いのでしょうか?

上掲書著者の板東忠信さんが平成22年のデータをもとに分析したところ、来日中国人における犯罪発生率は、日本人を「1」とした場合、中国人は「4.90」、すなわち約5倍になると記しています。

犯罪の実態は、どうなっているのでしょうか?

外国人犯罪分子は、従来の一発狙いの強盗や侵入窃盗などから、腰を落ち着けて着実に稼げる偽装結婚や改正された国籍法を利用した偽装認知、外国人にまで支給される生活保護や国民健康保険を利用する福祉詐欺などにシフトし始めました。

西尾幹二責任編集『中国人国家ニッポンの誕生』ビジネス社
当該部分著者、板東忠信

マイナンバーの導入は、文中の「福祉詐欺」対策に役立つに違いありません。年金機構のデータにサイバー攻撃を仕掛けたのは、どこの国だったでしょうか(笑)。

板東さんは言います、

大切なのは犯罪発生率・発生人口・発生件数の上位国からの入国を厳格に制限すること。

西尾幹二責任編集『中国人国家ニッポンの誕生』ビジネス社
当該部分著者、板東忠信

まとめ

板東さんの意見は、客観データにもとづくもので、「民族差別」でも何でもありません。

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