老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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カタチを変えたマイナンバー反対法案(笑)

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2015年9月9日、民主党から「正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」(通称・中小企業社会保険料負担軽減案)が衆院に提出されました。

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内容は?といえば、同法の施行後5年以内に正社員を増加させた中小企業に助成金を支給するもので、新たに正社員を雇い入れた中小企業に対し、その新たに雇い入れた正社員それぞれの事業主負担の2分の1に相当する額を10年間にわたって援助しようというもの。

マーケティング?

確かに中小企業の社長・事業主のニーズは、くみ取っていると思います。正社員を雇って、まともに社会保険料も支払えば、時間あたり賃金コストは、パート・アルバイトを雇用する場合の約3倍かかります。

正社員を「1人」雇うコストで、パート・アルバイトなら「2人」雇って、おつりがもらえる、という状態です。

しかし、

「事業主の社会保険料負担を軽減する」というのは、「マイナンバーを導入して、これからは社会保険料を厳しく取り立てるぞ!」という政府の意向と真逆の考え方です。

なぜ、今なのか?

いよいよ、マイナンバー導入という「今」のタイミングで、なぜこんな法案を出してくるのか?

マイナンバー導入については、「年金機構のデータ流出」がきっかけとなって、延期すべきという世論が盛り上がりました。

年金データ流出の実行犯が「中国筋」と判明した後も、マスコミ報道は、被害者である年金機構の手抜かりを責めるばかりでした。

民主党は、「派遣法が改正されて、非正規労働者が増えることが予測されるので、正規社員を増やす努力をしたい」などと言っていますが、どうなんでしょう(笑)。

まとめ

中小企業の社長・事業主を味方に、マイナンバー反対の世論を盛り上げ、最後の抵抗、ということで、安保法案同様、ひと暴れしたいんじゃないか、と想像してしまいます(笑)。

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