老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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こどもの医療費が無料なのは、有害無益。

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医療費に関する記事が続きました。これまでお伝えした医療費は、大人または高齢者の医療費問題。医療費つながりで、こどもの医療費について考えてみます。

現状、多くの自治体で、こどもの医療費は無料となっています。「こども」の定義も、さまざま。また、自治体によっては月に数回まで、数百円を負担、といったパターンもあるようです。

こども病院

私がお世話になっている病院の所在する自治体は、中学生までが「こども」で、原則、完全に無料です。たまに、特殊なクスリが処方されたケースに限り、若干の負担があります。

「無料」は問題

こういう自治体では、どういう事態となるか?

医療費の無料化によって確実に起きることは、さほどの必要がないのに病院に通う人が増えるということです。薬局で市販の薬を買うよりも、病院で診てもらって薬をもらう方が安いのです(タダだから当然ですが)。とにかく病院に連れて行くという親が増えることは、当然の結果として予想されます。

吉本佳生『スタバではグランデを買え』ダイヤモンド社

「予測」ではなく、実際に何度も現場を目撃しました(笑)。中学生が、スポーツの部活動をやっているケースでは、ケガや体調不良は日常茶飯事。このとき、無料で診てくれるとなれば、病院に行くのに何の躊躇(ちゅうちょ)もありません。まるで、「学校の保健室」といった感覚です。

現実に、「●●●(大手ドラッグストアチェーン店)やったら、カネが要るからな!」といった、親子の会話は何度も耳にしております(笑)。

こんな状態は、新たな不平等を生むというのが上記著者・吉本さんの指摘。

こどもが病院に行く場合、保護者が付き添います。余裕のある家庭では、専業主婦のお母さんが。余裕のない家庭では、パートで働くお母さんが。「無料」にしている分だけ、病院は混み合います。専業主婦のお母さんが失うのは時間だけですが、パートで働くお母さんは「実質賃金」を失います。待ち時間に比例して。

結果、「格差」は拡大再生産されることになります。

まとめ

医療費全体が財政の大負担となっているときに、「無料」というのは問題があります。こどもの医療費負担は自治体の裁量にまかされており、選挙時に「無料」を掲げる候補には、良きアピールとなります。

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