老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

オバマケアで、国民皆保険は実現できていません。

SPONSORED LINK

今回は、下記記事の補足になります。

安全法相関連法案、反対のための「ありえない放送」

オバマケアと呼ばれる米国の医療改革に関する法律が、2010年3月に成立しました。確かに法律の上では、米国でも「国民皆保険」が実現したことになっていますが、現実は2015年現在でも実現していません。2019年になっても、約2200万人が無保険のまま、と予測されています。

まだまだ残される無保険者

前途多難

無保険者の内訳は、不法移民、補助金をもらっても加入する余裕のない人、ペナルティを支払っても意図的に加入しようとしない健康な人、といった具合で、米国は今後も多くの無保険者を抱え続けることになります。

なぜ、米国で国民皆保険制度の導入がそんなに難しいかといえば、すでに民間の保険会社各社が、アメリカ国民の医療保険制度を牛耳っており、政府の介入は民間各社の正当な競争を阻害すると見なされているからです。早い話が、「利権構造が出来上がってしまっている」ということです。

「米国型」国民皆保険

結果、オバマケアは民間保険を前提としたもので、日本のような公的医療保険制度が成立したわけではありません。他国にはない、「米国型」国民皆保険が成立したということにすぎません。

日本の公的医療制度の充実ぶりと比較すると、同情したくなるような状態ですが、日本の国民皆保険は米国の「おかげ」です。

日本の敗戦後、日米で軍事同盟が成立。結果として、米国軍が日本国内に常駐するという「占領状態」におかれているわけですが、おかげで日本はフツーの国が、安全保障につぎ込むべき多額の資金を社会保障にまわせています。

国民皆保険は、米国のおかげ。世界トップクラスの長寿も、米国のおかげ。

自国の国益よりも他国を優先?

米国というのは、自国民の社会保障も未整備・不十分なまま、他国の安全保障の面倒をみてやろうという、きわめて特殊な国柄です。安全保障予算から、幾分かを社会保障にまわせば、公的国民皆年金くらい、すぐにでも出来てしまうはずですが。

軍産複合体という、さらに強い利権構造が許してくれません。

まとめ

社会保障ということに限定すれば、どう考えても日本国民の方が米国国民より恵まれています。しかし、日本は、この「恵まれた」状態を良いことに、調子にのって、あまりにも多額のおカネを社会保障に突っ込みすぎました。このままでは、いよいよ、「国の存亡」が問われることろまできてしまったというわけです。

Return Top