老後のおカネ

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安全保障関連法案、反対のための「ありえない放送」

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先日のこと。NHK・BS放送を視ていますと、瀬戸内寂聴さんと美輪明宏さんによる、90歳代・80歳代の、ご高齢対談の放送がありました。両者それぞれ、一般人には、とても体験できないような人生のエピソードを披露。いよいよ番組もオシマイかと思ったら、2人が交互に立ち上がり、対談会場の観衆に向けて「戦争反対」を猛アピールするという、まさかの展開に(笑)。

「えーっ!」と思ったら、そうでしたね。瀬戸内寂聴・美輪明宏、両氏ともに、安保関連法案反対運動のシンボル的存在になっているのでした。

NHK職員で構成される組合は、安保関連法案に明確な反対を表明しています。こんな状態で、公平・中立な放送が行われるわけがなく、この対談も明らかに放送法違反です。

一般的なイメージとは異なり、NHKというのは強烈に偏向したメディアです。以前の記事でも、ふれました。

データは語る

ちなみに、過去の戦争を分析すると、集団的自衛権を前提にした同盟を結んだ国の方が、戦争のリスクが40%減るというデータがあります。また、今の日本の場合、単独で防衛をすることになれば、防衛費は4倍(20兆円超)かかることになります。下記動画に、解説があります。

動画前半は、別の話(新国立競技場の話)をしています。

安保関連法案反対の場合、単独防衛のための予算を用意する必要があります。その場合の財源は、社会保障以外ありません。先進国で比較すると、日本の場合、社会保障以外の公共サービスは、すでに「平均以下」ですから。

ということになれば、国民皆年金も、国民皆保険も、維持できません。

安保関連法案反対者に覚悟はあるか?

デモ

例えば、オバマケア成立以前のアメリカには、公的保険未加入者が約4000万人いました。人口比でいえば、日本なら約2000万人。救急車を1回呼んで治療を受ければ、日本円換算で数十万円単位の請求がくることになります。また、国民皆保険制度のない国で、未加入者が大病を患うと、則、自己破産となります。

法案に反対する人は、ここまでのことを覚悟できているのでしょうか?

まとめ

反対している人の大部分は、「覚悟」どころか、関連法案の条文もまともに読んでいません(笑)。残念ながら、上記対談のお二人も。

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