老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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葬儀費用の相場価格が激安に、高齢者ビジネスは必ずしも儲からない(笑)

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日本全体の人口は、すでに減少プロセスに入っています。しかし、今世紀の半ばまで、高齢者人口(65歳以上人口)は、その絶対数が増え続けます。

ここに、目を付けたのが高齢者ビジネス。

日本市場でフツーに戦っている限り、マーケット縮小の影響は避けられないところを、「右肩上がり」市場で勝負できるのですから、何ともうらやましい話。

そんな高齢者ビジネスのひとつに、葬儀ビジネスがあります。

葬儀ビジネス

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年寄りが増える時代とは、つまり、人が大量に死ぬ時代。葬儀屋は、儲かって・儲かって、ウハウハ状態になるに違いない(笑)。

というわけで、葬儀ビジネス最大手の株が。証券市場を賑わせたこともありました。また、葬儀会社がバブル崩壊以降、各地に大型葬儀会館を争って建てるといった、ブームのようなものもありました。

しかし、

日本人は、葬式にカネを使わなくなってしまいました(笑)。

葬儀費用の全国平均は2007年時点でも、約231万円(日本消費者協会調べ)ありました。が、今は、家族葬・直葬が中心となってしまいました。ちなみに、直葬とは、家族葬をさらにカンタンにしたものです。

かかってもせいぜい30万円前後くらいに収まります。

高齢者ビジネス、必ずしも儲からず(笑)

どうしてこういう流れになってしまったかといえば、

  • 不透明で、バカ高い葬儀費用を支払うことへの不信感
  • 葬儀費用を蓄えること自体が困難

といった事情が考えられます。また、

平均的な日本人は、元気に動ける健康寿命を超えて長生きします。死亡年齢の頃は、社会的な活動もしていませんので、もともと、葬儀に来ようという人も少なくなっているわけです。

ウチのご近所さんでも、知り合いでも、今は家族葬がほとんどです。通常、家族葬の場合、たいてい「香典は不要」となっていますから、関係者にも好都合(笑)。

結果として、各地の葬儀会社は減収減益、葬儀会館は不良債権化しています。

とんだ、思惑外れとなってしまいました(笑)。

まとめ

葬儀屋以外で、「高齢者が増えるから儲かるに違いない」的な発想を抱いていた代表格が、医療業界に他なりません。税金も社会保険料も、我々がガッポリいただくぜ!といった発想(笑)。これに、「歯止めをかけよう」というのが、マイナンバーそして医療等IDの導入です。

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